本会議 第16号
これより会議を開きます。
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日程第一 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案（第百八十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
日程第二 財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案（第百八十六回国会、本院提出）（参議院送付）
まず、日程第一、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案、日程第二、財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案、以上二案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
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専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案及び同報告書
財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（一）末尾に掲載〕
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〔渡辺博道君登壇〕
ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案について申し上げます。
本案は、専門的知識等を有する有期雇用労働者等の能力の維持向上及び活用を図ることが当該有期雇用労働者等の能力の有効な発揮及び活力ある社会の実現のために重要であることに鑑み、事業主による当該有期雇用労働者等の特性に応じた雇用管理に関する特別の措置のもとで、労働契約法に基づく無期労働契約への転換に関して特例を定めようとするものであります。
本案は、前国会、本院において可決され、参議院において継続審査となっていたもので、去る十月二十九日、参議院において可決の上、本院に送付され、十一月十八日本委員会に付託されました。
本委員会においては、同日、提案理由の説明を省略した後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
次に、財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、一般財団法人日本遺族会に無償で貸し付けられている建物及び土地の現状に鑑み、政府が、民間事業者に対し当該土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とに資する建物の所有を目的として当該土地を貸し付けることができることとするとともに、その建物の一部を取得し、一般財団法人日本遺族会に無償で貸し付けることができることとする等の措置を講ずるものであります。
本案は、前国会、本院において可決され、参議院において継続審査となっていたもので、去る十一月十九日、参議院において可決の上、本院に送付され、同日本委員会に付託されました。
本委員会においては、同日、提案理由の説明を省略した後、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
次に、日程第二につき採決をいたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、日程第三に移ります。銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長井上信治君。
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銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（一）末尾に掲載〕
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〔井上信治君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、国際的な規模で開催される運動競技会の空気銃射撃競技に参加する選手等の競技技術の向上に資する等のため、年少射撃資格者の年齢の要件を緩和するほか、空気銃に係る練習射撃場において射撃練習を行う場合の手続等を定めるものであります。
本案は、参議院先議に係るもので、去る十一月十八日本委員会に付託され、翌十九日、山谷国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま、憲法第七条により詔書が発せられた旨、内閣総理大臣から伝達されましたので、これを朗読いたします。
〔総員起立〕
日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。
御名 御璽
平成二十六年十一月二十一日
内閣総理大臣 安倍 晋三
〔万歳、拍手〕
午後一時十四分
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出席国務大臣
厚生労働大臣 塩崎 恭久君
国務大臣 山谷えり子君
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去る十九日は、会議を開くに至らなかったので、ここに議事日程を掲載する。
議事日程 第十号
平成二十六年十一月十九日
午後一時開議
第一 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案（第百八十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705254X01620141121）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。