国会審議›第189回国会›閣法第6号
地方交付税法等の一部を改正する法律案
平成27年法律第3号 地方交付税法等の一部を改正する法律
提出平成27年2月17日 内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
平成27年法律第3号
平成27年法律第3号
審議会議 10回・発言 1,161（政府答弁等 290）
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
高市早苗 総務大臣 平成27年2月26日次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
地方交付税の総額について、地方交付税の率の変更等を行うとともに、平成二十七年度分の通常収支に係る地方交付税の総額を十六兆七千五百四十八億円確保することとしております。
また、地方創生に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として、人口減少等特別対策事業費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。
さらに、平成二十七年度分の震災復興特別交付税について、新たに五千八百九十八億円確保するとともに、公営競技納付金制度の延長を行うこととしております。
以上が、平成二十七年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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国務大臣の発言（平成二十七年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第189回国会衆議院会議録第9号11頁（平成27年2月26日）〔高市早苗総務大臣発言・発言番号26〕 会議録 国会会議録検索システム
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=118901006）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。