総務委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 268 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えをいただきました。固定系の超高速ブロードバンドの整備率は何と全国で九八・七%ということで、ほぼ全国で超高速ブロードバンドが使えるという状態にございます。
片や、利用率を見ますと、今五一・一%というお答えをいただきました。半分ぐらいの利用率ということになりますので、まだまだこれは利用を促進できるという数値であろうと思っております。
アメリカ等を見ますと、光ファイバーではなくてADSL等を使っているところもありますけれども、やはり日本というのは、光ファイバーを使って非常にスピードの速いネット環境等を享受できているものでございますので、こういったものを通じて、今後は、海外にも展開できるような、そういった仕組みも必要ではないかと思っています。
海外への展開につきましては、これから法案が出ます機構の方でまた吟味をさせていただきたいと思っております。
そして、今、九八・七%の固定系超高速ブロードバンドの整備率ということになったんですが、そうなると、残り一・三%はまだ未整備ということで、前回も私はお話をさせていただきましたが、公明党の離島対策本部で行ったときに、やはり離島地域ではまだブロードバンドが来ていないというところに直面をいたしました。
これは、民間業者がもうやらないということだそうでございます。ですので、国の助けをかりて、また過疎債等を利用しながら、何とか自治体の力でやっていかなきゃいけない地域でございますけれども、こういった小さな島やまた条件不利地域の皆さんは、ブロードバンドを引いても、その後の維持または整備についてどれぐらいコストがかかるか、やはり非常に心配をされておりました。
そこで、最終的に一〇〇%の超高速ブロードバンドの整備を目指すに当たって、こういった条件不利地域とか離島とかについては、具体的にどういうアクションといいますか、どういった助言等を行っていらっしゃるのか、最後に御質問をさせていただきます。
実は、まさに今、総務省が自治体への意向調査を実施しております。
やはり光ファイバーなどの固定系超高速ブロードバンドの整備に対するニーズは高うございます。ただ、自治体ごとに、整備時期に対する意向ですとか、あと、さっきおっしゃった整備基盤の維持に関する課題など、事情は異なります。
条件不利地域でICT利用機会の格差があってはいけないと考えておりますので、補助率が離島などでは高いことも、そして過疎債を活用して、実質的には、離島でしたら自治体の負担は一割で整備できますし、過疎地域でも二割で整備できますので、そういったことも周知し、また、利用していただかなきゃ何にもなりませんので、利用に関して先進事例も横展開をしていきながら、必要な財政需要がはっきりしましたら、それにお応えをしてまいりたいと思っております。
残りの一・三%のところは、恐らく、やりたいんだけれども、どういう進め方がいいんだろうかというふうに、迷いもあるかと思います。ですので、総務省の方とも、また、しっかりこういった自治体と相談をしていただいて、相談体制をしきながら、一〇〇%を目指して取り組んでいただければ、そのように切に念じます。
ちょっと早いですが、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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平成二十七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済状況等を踏まえ、地方創生に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取り組みと歩調を合わせて歳出抑制を図ることとしております。
あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分の全額を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
以上の方針のもとに、平成二十七年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ一兆九千百三億円増の八十五兆二千七百十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ四百四十三億円増の二兆六十億円などとなっております。
以上が、平成二十七年度地方財政計画の概要であります。
次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
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地方税法等の一部を改正する法律案
地方交付税法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生、地方創生への取り組み、経済再生と財政健全化の両立などの観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
その一は、地方法人課税の改正であります。デフレ脱却と経済再生に向け、法人事業税の所得割の税率の引き下げと外形標準課税の拡大等を行うこととしております。
その二は、地方消費税率引き上げ時期の変更等の改正であります。経済再生と財政健全化を両立するため、地方消費税の税率引き上げの施行日の変更及び消費税に係る地方交付税の率の変更等を行うこととしております。
その三は、個人住民税の改正であります。地方創生に向け、地方団体に対する寄附金に係る寄附金税額控除の拡充を行うこととしております。
その四は、車体課税の改正であります。環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税の税率の軽減等の特例措置について、所要の見直しを行った上、適用期限を平成二十九年三月三十一日まで延長することとするほか、環境への負荷の少ない軽自動車を対象とした軽自動車税の税率を軽減する特例措置の創設、二輪の軽自動車等に係る軽自動車税の税率の引き上げ時期の一年延期等を行うこととしております。
その五は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。平成二十七年度の評価がえに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続することとしております。
その六は、狩猟税の改正であります。有害鳥獣捕獲従事者の確保を目的として、一定の狩猟者登録に係る軽減措置を平成三十年度まで実施することとしております。
そのほか、猶予制度及び個人住民税等における還付加算金の起算日の見直し等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の確保に資するため、所得税、法人税、酒税及びたばこ税に係る地方交付税の率を変更する等の措置を講ずるとともに、地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用等を改正することにあわせて、東日本大震災の復旧復興のための財源として震災復興特別交付税を確保する等の必要があります。
以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
まず、地方交付税の率の変更等につきましては、所得税の収入額に対する地方交付税の率を一・一%引き上げ三三・一%とし、法人税の収入額に対する地方交付税の率を〇・九%引き下げ三三・一%とし、酒税の収入額に対する地方交付税の率を一八%引き上げ五〇%とし、たばこ税を地方交付税の対象税目から除くこととしております。
平成二十七年度分の通常収支に係る地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に、地方の税収の状況を踏まえて行う加算や地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額、法定加算額及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十六兆七千五百四十八億円とすることとしております。
また、平成二十八年度から平成四十二年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例を改正するとともに、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金について、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れの特例を設けることとしております。
さらに、地方創生に要する経費の財源を措置するため、地域の元気創造事業費に加え、当分の間の措置として人口減少等特別対策事業費を設けるほか、平成二十七年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
あわせて、平成二十七年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税の総額につきましては、平成二十七年度において新たに五千八百九十八億円を確保することとしております。
さらに、公営競技を施行する地方公共団体の地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118904601X00320150305)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。