本会議 第10号

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

橘慶一郎君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。

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地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。総務委員長桝屋敬悟君。

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地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号（二）に掲載〕

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〔桝屋敬悟君登壇〕

ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、法人税改革の一環として法人事業税所得割の税率の引き下げと外形標準課税の拡大等を行うとともに、地方創生に取り組むための地方団体に対する寄附金に係る個人住民税の寄附金税額控除の拡充、経済再生と財政健全化を両立するための地方消費税率引き上げの施行日の変更及び個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うほか、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税及び軽自動車税の特例措置の見直し等、また、平成二十七年度の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、猶予制度の見直し等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講じようとするものであります。

次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の確保に資するため、所得税等に係る地方交付税の率の変更等を行うとともに、平成二十七年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保、公営競技納付金制度の延長等の措置を講じようとするものであります。

両案は、去る二月二十六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。

委員会におきましては、三月五日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、九日から質疑に入り、本日これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、委員会において、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

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これより採決に入ります。

まず、地方税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

古川元久君外三名提出、格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

橘慶一郎君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。

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格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案（古川元久君外三名提出）

所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）

古川元久君外三名提出、格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。財務金融委員長古川禎久君。

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格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案及び同報告書

所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号（二）に掲載〕

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〔古川禎久君登壇〕

ただいま議題となりました各法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案は、デフレ脱却と経済再生、地方創生への取り組み、経済再生と財政健全化の両立、税制の国際的調和、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講ずるものであります。

次に、古川元久君外三名提出の格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案は、格差の是正とその固定化を防止するとともに、雇用の拡大等により経済成長を促す観点から、消費課税等に関し講ずべき措置を定めるものであります。

内閣提出の法律案は去る二月二十六日、古川元久君外三名提出の法律案は三月三日、それぞれ当委員会に付託され、四日、麻生財務大臣及び提出者古川元久君から提案理由の説明を聴取した後、両案の質疑に入り、本日、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、古川元久君外三名提出の法律案について内閣の意見を聴取した後、両案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、古川元久君外三名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決し、内閣提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、内閣提出の法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。

次に、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、指定薬物を関税法上の「輸入してはならない貨物」に追加するとともに、関税率等について所要の改正を行うものであります。

本案は、去る三月十日当委員会に付託され、十一日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑に入り、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

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三案中、格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につき討論の通告があります。順次これを許します。鷲尾英一郎君。

〔鷲尾英一郎君登壇〕

民主党の鷲尾英一郎です。

私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出、所得税法等の一部を改正する法律案に反対、民主党提出、格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）

我が国は、少子高齢化、巨額の財政赤字という超難問を抱えています。この難問を解決するには、与野党の垣根を越え、国家国民のために知恵を結集しなければならない、何としても持続可能な社会保障制度の確立とそれを支える財源を確保する社会保障と税の一体改革をなし遂げなければならないという共通の認識があり、その共通の認識こそが、過去行われた三党協議を支えてきたのだと理解しています。

しかし、このような共通の認識、思いは、安倍総理により踏みにじられました。消費増税に先立ち議員定数の削減を行うという公党間の約束をほごにし、消費税率引き上げの延期について三党協議の場に報告することもなく、衆議院を解散、総選挙を実施いたしました。

そもそも、消費税率引き上げの延期は、国民にとってみたら甘い言葉に映るでありましょう。それ以上に、政治の側には、選挙を前にして、増税先送りが強い誘惑となるのは当然であります。だからこそ、国家の重大な利害も顧みずに、ただ人気取りと選挙の上首尾だけを願う行動は、歴史の前に深く非難すべきものと見なければならないのであります。

国民は、かつてないほど、国民負担の増大に理解を示しております。少子高齢化と国家財政の問題は人口に膾炙し、常識的に考えれば、国民の理解を全く得られないような状況ではありません。

しかし、先行きの期待感ばかりで景気の実感が伴わず、悪い物価上昇により実質賃金は低下し、名前を変えた旧来型の財政政策が繰り返される一方、海外の情勢頼みの為替安、株高だけが突出する状況は、国民にとって困惑と期待のないまぜでしかありません。

事実、アベノミクスがもたらした昨年のＧＤＰは実質年率でマイナスとなったことを考えれば、増税先送りもやむなしという空気になります。加えて、財政の必要以上の膨張は、増税分が社会保障目的で使われているかどうかという根本的な問題に国民の疑念が及んでいます。

国民の抱く先行きの不安は、株高という一時的な現象のみで決して打ち消すことはできません。総選挙で圧勝した多数の与党の上にあぐらをかき、みずからの失政に見て見ぬふりをする、あるいは不都合な真実に目をつぶろうとする安倍総理の態度は、至極残念であります。

以下、本法律案に反対する理由を具体的に述べます。

第一に、消費税引き上げの際の景気判断条項を削除することです。

安倍総理は、消費税率引き上げを確実に実施するための経済状況をつくり出す決意だと答弁されましたが、政権発足後、既に二年がたっております。日銀の事実上の財政ファイナンスと大規模な財政出動によってでも経済状況の好転が弱々しいことを踏まえれば、景気判断条項は必須であります。

あるいは、みずからがそうであったように、景気判断条項のみでは選挙を考える政治の側が増税を先送りする誘惑に負けてしまうがゆえに、あえて法律に規定する意味なのかもしれません。しかし、それと経済は生き物であるという現実とは全く関係ありません。

第二に、成長戦略に反する法人実効税率引き下げであります。

国際競争力、財政健全化などの観点から、適切な代替財源を確保できるのであれば、法人実効税率は引き下げるべきと考えます。

しかし、今回の改正には、不適切な代替財源が含まれています。研究開発税制の圧縮や受取配当の益金不算入割合の縮小は、国内産業の成長に悪影響を与えます。

最もマイナスなのは、外形標準課税の付加価値割に対する税率引き上げであります。付加価値割の大半は賃金であり、付加価値割の税率を重くするということは、すなわち、雇用を抱えた企業への増税を意味します。企業の収益増を賃金上昇につなげる経済の好循環という、政権の掲げる目標と矛盾いたします。

第三に、逆進性対策の問題です。

所得の少ない家計ほど消費税負担率が高くなるという逆進性について、今回の法案でも方向性すら示されておりません。

複数税率では、高額所得者の負担軽減額が大きくなるばかりか、食料品を対象とするだけでも、三兆円もの財源が必要となります。対象品目の選定は利権化し、事業者の事務負担が大幅にふえるといった問題もあります。

必要な世帯にだけ消費税の負担を払い戻す給付つき税額控除の方が逆進性対策としてすぐれているということは、多くの専門家が指摘するところであります。

我が党は、抜本改革法七条の規定に基づき、給付つき税額控除について政府の検討資料を請求いたしました。出てきた資料は、昨年六月の政府税制調査会の議事録だけであります。そこにおいて、給付つき税額控除は逆進性対策として有効との指摘があります。法律にのっとり、給付つき税額控除についてもより深く検討を行うことが政府の責任です。

第四に、自動車関係諸税の問題です。

自動車は、特に地方において生活の足です。しかし、自動車取得税は、消費税導入時には整理されず、二重課税が放置されてきました。同様に、自動車重量税の当分の間税率も、道路特定財源の廃止に伴い、本来整理されるべきものでした。

我が党は、自動車取得税の廃止、自動車重量税の当分の間の特例税率の廃止など、車体課税の抜本見直しを求めてきましたが、今回の改正案は、抜本見直しを先送りし、軽自動車については、二十六年度税制改正の際に講じた措置のまま増税するというものになっております。

第五に、格差是正に対する視点が欠けていることであります。

機会の平等を損ねるほど大きな格差は、不利な状況に置かれている個人の教育機会を奪い、技能開発を妨げるため、労働生産性の足を引っ張り、中長期的な成長に悪影響を及ぼすとＯＥＣＤも指摘しています。格差是正と経済成長は、二律背反ではありません。そうした観点からの検討が欠けています。

第六に、医療、介護等の控除対象外消費税の問題についても、国民に良質な医療を提供する観点などから、早急に解決策の提示を求めてきましたが、いまだ案が示されていません。

以上のように、今回の法案は、大いなる矛盾と検討不足、問題先送りに満ちているため、賛同しかねます。

そこで、我が党は、消費税の社会保障目的税化をより明確化し、景気判断条項を維持、議員定数削減・行政改革条項を追加する、成長戦略に反する形での法人実効税率引き下げを中止する、格差是正等のために逆進性対策を導入する、軽自動車税増税を中止し、自動車取得税、自動車重量税の特例税率を廃止するといった内容の対案を提出いたしました。

賢明な皆様におかれましては、ぜひ民主党案に賛同いただくようお願い申し上げて、私の討論を終わります。

ありがとうございました。（拍手）

丸山穂高君。

〔丸山穂高君登壇〕

維新の党の丸山穂高です。

維新の党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）

以下、その理由を申し述べます。

今回の法改正で一番に注目すべき大きなものは、消費税増税延期の問題ですが、一七年四月の一〇％増税時にいわゆる景気条項なしで必ず実施するとされていることについて、本会議や委員会での質疑を通じて何度総理や大臣の答弁を伺っても、残念ながら、到底国民の皆さんの理解を得られる内容であるとは思えません。

安倍総理も麻生大臣も、景気は生き物だとおっしゃっている。そして、リーマン・ショックや東日本大震災のような大きな経済的事情の変更があれば別だという答弁がありました。だとすれば、景気条項を外して一七年四月に必ず上げると言い切るのはおかしな話です。

経済次第で上げない可能性も想定しているが、法文から景気条項を外すというのは非常に矛盾しているし、逆に、総理が信認を得たいとおっしゃる市場や国際社会、何よりも、国民への説明として不誠実なものです。

そして、本法律案では、税も含めて、地域のことは地域で決めるべきだという観点が根本的に欠落しています。地方の独自性を発揮するために、地方分権とそのための財源移譲の改革が急務であるにもかかわらず、全くその視点が含まれていません。

例えば、今回の税制改正における本社機能の地方移転促進のための税制は、その最たるものではないでしょうか。

東京二十三区、大阪市などの都市圏から本社機能を地方に移した場合の法人税の軽減措置が盛り込まれていますが、東京一極集中の是正は、これまで何十年も言われてきて、できていないものであり、何よりまずは、多極化に向けて二極目、三極目の世界と競争できる都市を成長のエンジンとしてつくっていくことこそ、国家的な優先課題なはずです。

いきなり企業に対し、税制を少しだけ優遇するので東京からインフラの整っていない地方に行けというのは限界がありますし、残念ながら、今回の税制措置も、長期的な視野に立った、実質的に効果のある政策とはなり得ません。

さらに、特に、我が国における財政赤字が大きく膨らむ中で、歳出削減は待ったなしの状況です。しかしながら、今回の法案審議を通じても、政府の考える具体的な財政再建の考え方が見えてきません。

また、残念なことに、前国会に続き、今国会でも政治と金の問題で騒がれています。

西川農水大臣が献金問題で辞任し、下村文科大臣が政治資金問題で国会での追及を受ける中で、国民の皆さんへは、既に消費税の八％への増税をお願いし、次は一七年四月にさらに一〇％に上げるという。同じく国民にお約束したはずの国会議員の定数削減は行われず、逆に、議員歳費が上がる中で、政治と金の疑惑も晴らさず、先に国民負担を求めるというのは、どう考えてもおかしな話です。

維新の党が主張するように、まずは、議員、公務員自身の身を切る改革、そして歳出削減、その先に、それでも足らないのであれば、増税をお願いする、そういう形が筋で、本法律案のような、歳出削減の視点、そしてまずみずからの身を律していくという姿勢の欠けた法案は、国民の皆さんの納得を得られるものではありません。

また、今回の税制改正では、格差の固定に対する配慮も欠けています。

非常にもうかっている大企業や資産のある富裕層には恩恵が大きい一方で、そうではない大多数の企業、そして大多数の国民の皆さんにとっては、非常に不公平感の残る内容が多いということです。

例えば、住宅贈与非課税枠の拡大や子育て資金の非課税制度の拡充などによって、資産の多い富裕層からその資産が子孫へそのまま継がれる。この格差の固定に対して、政府の見解では問題だとしながらも、実際の今回の税制も含めた具体的な政策は逆の内容となっており、また、審議を通じても、政策達成を図る数値目標等についての政府の見解はありませんでした。

低所得者層に配慮する給付つき税額控除や軽減税率についても、不透明なままです。

一七年度からの導入を目指すとしているにもかかわらず、オープンな議論も現状は先送り。特に、給付つき税額控除についても検討をすることが法に盛り込まれているにもかかわらず、進捗が見られません。

どちらも、国民にオープンな国会での議論を早く始めなければならないのに、いつも与党の検討を見守ると答弁を先送り、その割に、二年後の導入を目指すと言われても、国民の皆さんへの説明が間に合いません。

残念ながら、法人税改革についても踏み込み不足です。

法人実効税率を二〇％台後半にまで下げたとしても、まだまだ、法人税率の下げ幅について、諸外国は日本の先を走っているのです。英国は二三％、中国や韓国は二〇％台半ばで、日本が二〇％台後半へこの先に下げたとしても、諸外国のレベルに満たない税率の引き下げでは効果は限定的となってしまいます。

なお、民主党提出の格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案については、法の施行日までに国会議員の定数削減並びに国家公務員の総人件費の改革、各府省が所掌する事務及び事業の見直しや国の不要な資産の売却等の行政改革を図るための必要な措置を講ずるものとするなど、政府案に欠ける改革の観点が含まれていることなどから、一部我が党の政策と思いを共有するところでありますが、法人税改革などその他の点において我が党の観点と異なり、残念ながら審議も深まりませんでしたので、反対とさせていただきます。

いずれにしましても、政治と金の問題が表面化し、大臣の辞任にまで発展する中で、国民の皆さんに御負担をお願いする税制のあり方についても、より厳しい視線が注がれているのは間違いありません。

何度も申し上げるように、まず、みずからを律し、議員、公務員自身が先に身を切る改革と歳出削減を行うこと。具体例には、今問題となっている企業・団体献金の禁止、国民とお約束したはずの国会議員の定数削減をまず行うこと。

そして、独立行政法人や政府機関、基金、官民ファンド、特別会計等の徹底的な見直しと天下り根絶、幹部公務員の特別職化、能力・実績主義等による公務員制度改革の断行です。

国、地方合わせて、公務員総人件費の削減も含めて予算の削減計画を立てて、財政規律のメカニズムの導入によって財政赤字の解消する道筋をつけて、生まれる財源を成長戦略や次世代のための政策に投入する。

税制も、他国に負けない法人税の減税や自由償却等の税制抜本改革で、日本を選ぶ内外企業の立地促進をより進める一方で、社会保障財源として、マイナンバー制度の活用による広く薄い相続課税と、給付つき税額控除制度の導入を通じた最低生活保障を実現する。

そして、国が、東京が全てを決めるのではなく、地方の財政的自立を確立し、道州制を前提に計画を立てて、道州間の財政力格差について水平的財政調整を行う中で、最終的に消費税を道州の基幹財源として移譲していく。

我々維新の党が目指すのは、そうした国の形、税のあり方です。

先ほど来述べてきたように、今回の法案は、みずからの身を律せず、大事な問題は先送りし、国民の皆さんへ御負担ばかりお願いする残念な内容であり、到底納税者の納得を得られるものではないということを申し述べまして、党を代表しての反対討論を終わります。

御清聴ありがとうございました。（拍手）

宮本岳志君。

〔宮本岳志君登壇〕

私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部改正案に対し、反対の討論を行います。（拍手）

本法案に反対する理由の第一は、消費税一〇％への増税を延期した上で、二〇一七年四月には完全実施するものだからであります。

消費税は、応能負担、生計費非課税という税の原則に反する大衆課税であり、低所得者ほど重い負担となる逆進性を持ちます。消費税が逆進性を持ち、貧困と格差をさらに広げることは、予算委員会での私の質問に、総理も認めざるを得ませんでした。

三月二日に経済産業省が公表した消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査でも、二割前後の業者が、転嫁できていないと答えています。申告の時期を迎え、価格転嫁ができなかった全国の中小零細業者は、今、廃業の危機に直面しています。

このような過酷な税金をさらに引き上げることは、断じて許されません。

昨年四月の消費税八％への増税は、低所得層ほど収入も消費も落ち込ませ、個人消費下落と不況の原因となっていることを、ミニ経済白書で政府自身が認めました。この上、一〇％への増税を行うならば、家計を圧迫して消費を弱め、さらなる生活破壊と景気悪化をもたらすことは、火を見るより明らかであります。

景気判断条項まで削除して、経済状況や国民生活を一切配慮せず問答無用に増税を進めることには、断固反対するものであります。

反対する理由の第二は、財界の要求に基づいて、主に大企業が納める法人税の実効税率を二・五一％も引き下げるものだからであります。

政府は、本年度だけでなく来年度も法人税率を引き下げ、実に二年間で一兆六千億円もの法人税減税を行うばかりか、さらに数年にわたる改正で二〇％まで引き下げるなどとしています。

政府はあたかも、大企業減税をすれば、賃金引き上げや下請企業にも恩恵が及ぶかのように喧伝しますが、この間のたび重なる大企業減税の結果が示したことは、どんなに大企業が高水準の利益を上げても、巨額の内部留保が積み上がるだけだということであります。

大企業がもうかればやがて下にも滴り落ちてくるというトリクルダウン政策の誤りは、もはや明らかではありませんか。

一方、政府は、実効税率引き下げの財源は課税ベースの拡大等で確保するといいながら、その実態は、差し引き二千六十億円の大幅減税。研究開発減税については、縮減どころか、批判の強い総額型を事実上拡充しています。

日本の大企業の実質的な税負担率は、実効税率などよりはるかに低いものです。にもかかわらず、財界の要求に応えて、国際競争の口実で法人税引き下げ競争にのめり込むならば、そのツケを際限のない消費税の増税に押しつける結果になるばかりか、我が国財政を破壊し、国際的にも歯どめのない減税競争をもたらすことになりかねません。

第三に、家計の零細な資産をリスクにさらすＮＩＳＡの拡充に反対だからであります。

ＮＩＳＡは、貯蓄から投資へという政府方針のもと、二〇一三年度税制改正で導入されました。

庶民の微々たる預金の利子にさえ二〇％もの課税をする一方で、株式投資の利益は非課税として優遇することは、課税の公平性に反するものでしかありません。ましてや、ジュニアＮＩＳＡなどといって子供まで貯蓄から投資への政策誘導の口実に使うなどというのは、到底まともな政策とは言えません。

本法案に盛り込まれている、富裕層の国外転出による税逃れに課税を強化するなどの措置は当然です。

なお、民主党提案の対案も消費税の増税を前提としており、賛成できないことを申し添えて、反対討論といたします。（拍手）

これにて討論は終局いたしました。

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これより採決に入ります。

まず、古川元久君外三名提出、格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案につき採決いたします。

本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。

本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立少数。よって、本案は否決されました。

次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

次に、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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本日は、これにて散会いたします。

午後七時散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣　　安倍　晋三君

財務大臣　　　　麻生　太郎君

総務大臣　　　　高市　早苗君

法務大臣　　　　上川　陽子君

外務大臣　　　　岸田　文雄君

文部科学大臣　　下村　博文君

厚生労働大臣　　塩崎　恭久君

農林水産大臣　　林　　芳正君

経済産業大臣　　宮沢　洋一君

国土交通大臣　　太田　昭宏君

環境大臣　　　　望月　義夫君

防衛大臣　　　　中谷　　元君

国務大臣　　　　甘利　　明君

国務大臣　　　　有村　治子君

国務大臣　　　　石破　　茂君

国務大臣　　　　菅　　義偉君

国務大臣　　　　竹下　　亘君

国務大臣　　　　山口　俊一君

国務大臣　　　　山谷えり子君