株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一政府は、株式会社日本政策投資銀行に対する国の関与の在り方について検討を加えるに際しては、業務運営の公共性及び危機対応業務の重要性に鑑み、日本政策投資銀行等による危機対応の適確な実施を確保する観点からも検討を行うこと。また、日本政策投資銀行の長期的企業価値を高めていく観点から、人材育成など適切な措置を講ずること。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一今般の法改正の趣旨を踏まえ、株式会社日本政策投資銀行による危機対応業務の適確な実施、地域活性化及び我が国企業の競争力強化等に資する成長資金供給について、それぞれ万全を期すこと。その際は、民間金融機関との協調に配意し、いたずらに民業圧迫批判を招かないよう留意すること。

一我が国企業の国際競争力の強化の重要性に鑑み、日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行において、競争力のある人材の育成や確保を始めとする体制整備が図られるよう、適切な措置を講ずること。

一特定投資業務の実施に当たっては、地域の企業の発展等を通じた地域活性化に積極的に貢献するとともに、民間の成長資金供給を促すよう、適切な運用に努めること。その際、同業務は民間による資金供給が充足するまでの過渡的な対応であり、その固定化を防ぐ適切な措置を講ずること。

一日本政策投資銀行の株式の処分方法等の検討に当たっては、その業務運営・資産状況等を踏まえ、公共性の確保、日本政策投資銀行の目的遂行のために必要な株主構成の中立性・安定性の確保等に留意して検討を行い、長期的企業価値が毀損されることのないよう適切な措置を講ずること。

一日本政策投資銀行の完全民営化に向け民間金融機関による危機対応業務への参入を促すため、これまでの危機対応業務に基づく貸付債権の状況等の開示を促すこと。