財政金融委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 156 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私も余りお聞きすることないんですけれども、最後の質問として、やっぱり先ほどの物価安定目標二％の達成ということについては、これはできるだけとにかく早く達成していただかなくちゃなりませんが、ただ、日銀総裁のミネソタでの講演あるいは今日の概要説明ではかなり自信を深めているという印象を受けますけれども、市場関係者との中ではまだちょっと乖離があるのかなという認識がある。この認識の乖離はなぜ起こっているのかということと、この乖離を埋めるために日銀総裁はこれからどういうことをやっていかなくちゃならないのか、そのことをちょっとお伺いして、私の最後の、おしまいの質問にしたいと思います。
民間の方の見通しと私どもの見通しとの差がどこにあるのかというのは、必ずしも民間の見通しも様々ですのではっきりしませんが、大まかに言って二つあり得ると。
一つは、需給ギャップの見通し、これは今後の成長率がどのぐらいに行くかということの見通しと関連していまして、成長率が余り上がらないと需給ギャップもそれほど縮まらないという見方をしている市場関係者もおられると思います。ただ、最近は、ＩＭＦの成長見通しも上方修正されていますし、足下の需給ギャップも非常に縮んでおりますので、そこの違いはそれほど大きくないのかもしれません。
もう一つの違いは、物価上昇予想、物価上昇期待についての見通しの違いで、ここは引き続き、これも市場関係者によって非常に悲観的な方と、かなり上昇していくという見方の人といますので分かりませんが、察するに、物価上昇期待が今後そう簡単に上がっていかない、なかなか上がらないという見通しを持っている市場関係者がやや物価上昇について悲観的な見通しを持っているのではないかと。
ですから、需給ギャップと予想物価上昇率、この二つについての見方の違いというのが大きいのではないかというふうに思っております。
ありがとうございます。終わります。
ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害等の危機時における必要な資金供給を確保するとともに、地域活性化等につながる民間による成長資金の供給を促進することは重要な課題であります。政府は、こうした観点から、日本政策投資銀行について、完全民営化の方針を維持しつつ、その投融資機能を活用するため所要の施策を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。
第一に、当分の間、日本政策投資銀行に対し、危機対応業務を義務付けるとともに、その適確な実施のため、政府出資に係る期限の延長等所要の施策を講ずることといたしております。
第二に、同銀行が、地域活性化や日本企業の競争力強化等につながる出資等の業務を、期限を定めて集中的に実施するものとし、このため、政府出資等所要の施策を講ずることといたしております。
第三に、これらの施策を講ずる間、各業務の適確な実施を確保する観点から、政府は、各業務に対応し必要な同銀行の株式を保有することとしております。
第四に、日本政策投資銀行は、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮しなければならないこととするほか、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118914370X00820150423）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。