財務金融委員会 第7号

ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。

内外の金融秩序の混乱または大規模な災害等の危機時における必要な資金供給を確保するとともに、地域活性化等につながる民間による成長資金の供給を促進することは重要な課題であります。政府は、こうした観点から、日本政策投資銀行について、完全民営化の方針を維持しつつ、その投融資機能を活用するため所要の施策を講ずることとし、本法律案を提出いたした次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、当分の間、日本政策投資銀行に対し、危機対応業務を義務づけるとともに、その適確な実施のため、政府出資に係る期限の延長等所要の施策を講ずることといたしております。

第二に、同銀行が、地域の活性化や日本企業の競争力強化などにつながる出資等の業務を期限を定めて集中的に実施するものとし、このため、政府出資等所要の施策を講ずることといたしております。

第三に、これらの施策を講ずる間、各業務の適確な実施を確保する観点から、政府は、各業務に対応し必要な同銀行の株式を保有することといたしております。

第四に、日本政策投資銀行は、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮しなければならないこととするほか、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。