独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一独立行政法人労働安全衛生総合研究所及び独立行政法人労働者健康福祉機構の統合に当たっては、管理部門等の組織の効率化に努めるとともに、労働者の健康をめぐり諸課題が発生していることから、労働安全衛生総合研究所の労働災害防止に係る基礎・応用研究機能と労災病院が持つ臨床研究機能との一体化による研究の充実など、統合による相乗効果を最大限発揮できるよう有効な措置を講ずること。なお、労災病院については、事業の適正化や独立行政法人国立病院機構との連携について引き続き取り組むこと。また、労働安全衛生総合研究所の調査研究業務については、両法人の統合により後退することがないよう十分な体制を維持するため必要な措置を講ずること。さらに、労働者健康福祉機構が行っている未払賃金の立替払事業については、労働者とその家族の生活の安定を図るため、引き続き着実に実施すること。

二独立行政法人勤労者退職金共済機構については、中小企業退職金共済制度が中小企業従業員の老後の生活保障に重要な役割を果たしていることに鑑み、退職金の支払原資となる資産を安全かつ効率的に運用することが求められていることから、新たに設置する資産運用委員会の委員として、経済・金融等の専門知識を有しつつ労使の考えを代表して議論を行う者を参画させるとともに、同委員会がリスク管理機能を十分に発揮できるよう必要な措置を講ずること。また、中小企業退職金共済制度の更なる普及のため、広報活動等の取組の強化を図ること。

三独立行政法人福祉医療機構については、少子高齢化が進み福祉や医療が果たす役割に対する期待が高まる中、同機構が福祉及び医療の分野における政策金融機関としての役割を担っていることに鑑み、資金を必要とする社会福祉法人等に対する融資が適切に行われるように努めるとともに、金融庁検査の導入に当たっては、金融庁における必要な体制の整備等、検査の実効性を確保する措置を講ずること。また、廃止することが閣議決定されている年金担保貸付事業については、必要な代替措置を講じた上で廃止すること。

四独立行政法人労働政策研究・研修機構については、労働政策についての調査研究及びその成果を活用し厚生労働省の職員等に対する研修を実施していることに鑑み、効果的かつ効率的な事業運営や機能強化に努めること。

五年金積立金管理運用独立行政法人については、年金積立金が将来の年金給付の貴重な財源であることから、安全かつ効率的な運用に万全を期すため、ガバナンス体制の強化に向けた検討を進め、必要な措置を講ずること。また、基本ポートフォリオの変更に当たっては、株式市場及び債券市場に与える影響に配慮すること。

六独立行政法人勤労者退職金共済機構及び年金積立金管理運用独立行政法人における資産運用については、職員の専門性向上など運用体制の強化に努めるとともに、職員のコンプライアンスの徹底及び運用責任の明確化をより一層進めること。

七各独立行政法人の役員等の人選に際しては、当該分野に関する専門的知識を有することを重視するとともに、選任の過程における公正性及び透明性の確保に努めること。