本会議 第15号
法律案の審議部分（発言 9 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興及び原子力問題特別委員長櫻井充君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔櫻井充君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、福島の復興及び再生を一層推進するため、一団地の復興再生拠点市街地形成施設に関する都市計画の制度及び住民の帰還の促進を図るための環境を整備する事業を行う地方公共団体に交付金を交付する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、大川原地区の復興拠点整備で想定される計画の内容、福島県における医療・介護人材の確保の必要性、集中復興期間終了後の復興財源の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、生活の党と山本太郎となかまたちを代表して山本太郎委員から本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百三十二
反対 二
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の改正に伴い、船舶の所有者等がその責任を制限することができる債権についての責任の限度額を引き上げようとするものであります。
委員会におきましては、船舶事故における国際裁判管轄及び準拠法、条約の改正と国会承認の関係、船舶事故における被害者保護を充実強化する必要性、燃料油流出による汚染損害への支援策拡大の必要性、船主責任限度額の引上げ幅決定の経緯、本件条約の未批准国に対する批准の働きかけ、外国船籍の座礁船の放置問題への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百三十四
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔吉川沙織君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、我が国経済を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の変化に対応して、中小企業者の事業活動の活性化を一層図ることが重要であることに鑑み、各省各庁の長等が新規中小企業者を始めとする中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針を定めることとするとともに、中小企業者による地域産業資源を活用した事業活動を促進するための支援措置を拡充する等の措置を講ずるほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務として市町村が行う中小企業者の事業活動を支援する事業に対する協力業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、新規中小企業者の官公需受注拡大に関する今後の具体的な目標、官公需契約における中小企業者に対する配慮の在り方及び適正価格確保の必要性、官公需適格組合の積極的活用の必要性、地域産業資源の活用及び地域産業資源活用事業計画の認定の促進に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百三十三
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丸川珠代君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔丸川珠代君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、厚生労働省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人労働安全衛生総合研究所を独立行政法人労働者健康福祉機構に統合し、その名称を独立行政法人労働者健康安全機構に改めるとともに、独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う中小企業退職金共済業務に係る資産運用委員会の設置、独立行政法人福祉医療機構の行う福祉貸付事業及び医療貸付事業に係る金融庁検査の導入、独立行政法人労働政策研究・研修機構、独立行政法人労働者健康福祉機構及び年金積立金管理運用独立行政法人における役員数の変更等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、独立行政法人の人事制度の現状と運営費交付金の課題、ＧＰＩＦにおける年金積立金の運用の在り方と体制整備の必要性、労働災害に対して労働者健康安全機構が果たすべき役割、福祉医療機構が取り組むべき課題と金融庁検査導入の意義、勤労者退職金共済機構に資産運用委員会を設置することの効果と委員の構成等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して石橋通宏委員より反対、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 百四十七
反対 八十六
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118915254X01520150424）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。