風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
参議院 内閣委員会
平成27年法律第45号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院内閣委員会
- H27.5.22趣旨説明内閣委員会 8198
- H27.5.27質疑・討論・採決・附帯決議内閣委員会 9228
- H27.5.29委員長報告・採決本会議 2911
参議院内閣委員会
- H27.6.11趣旨説明内閣委員会 13215
- H27.6.16質疑・修正案趣旨説明・討論・採決・附帯決議・修正案内閣委員会 14275
- H27.6.17委員長報告・採決本会議 2751
提案理由
山谷えり子 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災) 平成27年5月22日ただいま議題となりました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
この法律案は、最近における風俗営業の実情及びダンスをめぐる国民の意識の変化等に鑑み、客にダンスをさせる営業の一部を風俗営業から除外するとともに、設備を設けて深夜においても客に遊興をさせ、かつ、客に酒類の提供を伴う飲食をさせる営業について新たに許可制度を設けるほか、風俗営業の営業時間の制限について条例により緩和することができる範囲を拡大すること等をその内容としております。
以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
第一は、客にダンスをさせる営業に係る規制の見直しについてであります。
その一は、キャバレー等の客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業について、料亭等の客の接待をして客に遊興または飲食をさせる営業に含めて規制することとするものであります。
その二は、一定の場合を除き、ナイトクラブ等の客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業を風俗営業から除外し、そのうち客に酒類を提供するものについては、都道府県公安委員会の許可を受けた場合には、特定遊興飲食店営業として深夜においてもその営業を営むことができることとするものであります。
その三は、ダンスホール等の客にダンスをさせる営業を本法による規制から除外することとするものであります。
第二は、特定遊興飲食店営業に関する規定の整備についてであります。
その一は、特定遊興飲食店営業を営もうとする者は、公安委員会の許可を受けなければならないこととし、許可の基準として人的、物的欠格事由を設けることとするものであります。
その二は、営業所の構造、設備の維持、照度の規制、騒音及び振動の規制、接客従業者に対する拘束的行為の規制等、特定遊興飲食店営業者等が遵守すべき事項や禁止行為について定めるとともに、これらに違反した場合における公安委員会の行政処分についての規定を整備するものであります。
その三は、特定遊興飲食店営業者の団体の届け出に関する規定を整備するものであります。
第三は、良好な風俗環境の保全を図るための規定の整備についてであります。
その一は、風俗営業者や特定遊興飲食店営業者が深夜にその営業を営む場合に、客が営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼすことがないようにするために必要な措置を講じなければならないことや苦情の処理に関する帳簿を備えつけなければならないことを義務づけることとするものであります。
その二は、風俗営業や特定遊興飲食店営業の営業所が集中している地域等、特に良好な風俗環境の保全を図る必要があるものとして条例で定める地域における風俗環境保全協議会の設置に関する規定を整備するものであります。
その他、風俗営業の営業時間の制限の緩和に関する規定の見直し、ゲームセンターへの年少者の立ち入らせについて条例により制限することのできる事項の拡大等所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律の施行日は、ダンスホール等を本法の規制から除外するための規定については公布の日、特定遊興飲食店営業の準備行為に係る規定については公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
第189回国会衆議院内閣委員会議録第8号24頁(平成27年5月22日)〔山谷えり子国家公安委員会委員長発言・発言番号196〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
一風俗営業及び特定遊興飲食店営業について、営業所の構造や設備等の基準を定めるに当たっては、照度及びその測定方法並びに面積について具体的かつ明確に定め、基準の趣旨や内容について周知を図ること。
二特定遊興飲食店営業の営業可能な地域の指定に関しては、関係する事業者や地域住民の意見の聴取に配慮し、政令において適切に定めること。
三本法の施行前から風俗営業や飲食店営業を営む者が、本法に基づく規制について円滑に対応できるようにするため、周知を行い、行政手続法第六条の趣旨に鑑み、速やかに適切な措置を講ずること。
四特定遊興飲食店営業が少年の健全な育成に障害を及ぼすことがないよう、年少者の立ち入らせに関する規制を厳格に運用するとともに、特定遊興飲食店営業者がその業務の適正化と営業の健全化を図ることを目的として組織する団体による自主的な取組を支援すること等により、適切な措置を講ずること。
五特定遊興飲食店営業の新設及び風俗営業の営業時間制限の緩和等に伴い、営業所の周囲の風俗環境が大きく変化する可能性があることから、その影響に留意するとともに、風俗環境保全協議会を活用すること等により、良好な風俗環境が保全されるよう努めること。
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
一今回の改正によって無許可での営業に対して罰則が設けられたことに鑑み、特定遊興飲食店営業に該当する営業形態を、広く関係者の意見を聴いた上で解釈運用基準等において明確に定めるとともに、都道府県警察において事業者からの相談に適切な対応がなされるよう、必要な措置を講ずること。また、これらを行うに当たっては、法の趣旨に十分配慮すること。
二風俗営業及び特定遊興飲食店営業について、営業所の構造や設備等の基準を定めるに当たっては、照度及びその測定方法並びに面積について具体的かつ明確に定め、基準の趣旨や内容について周知を図ること。
三特定遊興飲食店営業の営業可能な地域の指定に関しては、関係する事業者や地域住民の意見を聴いた上で、政令において適切に定めること。
四本法の施行前から風俗営業や飲食店営業を営む者が、本法に基づく規制について円滑に対応できるよう周知し、行政手続法第六条の趣旨に鑑み、速やかに適切な措置を講ずること。
五特定遊興飲食店営業者がその業務の適正化と営業の健全化を図ることを目的として組織する団体による自主的な取組を支援すること。
六特定遊興飲食店営業の新設及び風俗営業の営業時間制限の緩和等に伴い、営業所の周囲の風俗環境が大きく変化する可能性があることから、風俗環境保全協議会を積極的に活用すること等により、良好な風俗環境が保全されるよう努めること。
七本法の運用に当たっては、表現の自由、営業の自由等憲法等で保障されている基本的人権に配慮し、職権が濫用されることのないよう十分留意すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=118901026)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。