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衆議院委員会等198発言

内閣委員会 第8号

第189回国会 衆議院 平成27年5月22日

法律案の審議部分(発言 192 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

24頁
菅義偉内閣官房長官発言 192

政府は、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領域へ派遣する、いわゆる海外派兵でありますけれども、これについては、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないものというふうに解しています。

その上で、他国の領域における武力行動であって、新三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないというふうにも考えます。

いずれにせよ、これまでも繰り返してまいりましたけれども、自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争だとか、あるいはイラク戦争での戦闘、すなわち、一般の方々が思い浮かべるような、敵を撃破するために大規模な空爆や砲撃を加えたり、敵の領土に攻め込むような行為に参加することはないということであります。

泉健太委員発言 193

終わります。ありがとうございました。

井上信治委員長発言 194

これにて本日の質疑は終了いたしました。

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井上信治委員長発言 195

次に、内閣提出、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。山谷国家公安委員会委員長。

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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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山谷えり子国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災)発言 196

ただいま議題となりました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。

この法律案は、最近における風俗営業の実情及びダンスをめぐる国民の意識の変化等に鑑み、客にダンスをさせる営業の一部を風俗営業から除外するとともに、設備を設けて深夜においても客に遊興をさせ、かつ、客に酒類の提供を伴う飲食をさせる営業について新たに許可制度を設けるほか、風俗営業の営業時間の制限について条例により緩和することができる範囲を拡大すること等をその内容としております。

以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。

第一は、客にダンスをさせる営業に係る規制の見直しについてであります。

その一は、キャバレー等の客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業について、料亭等の客の接待をして客に遊興または飲食をさせる営業に含めて規制することとするものであります。

その二は、一定の場合を除き、ナイトクラブ等の客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業を風俗営業から除外し、そのうち客に酒類を提供するものについては、都道府県公安委員会の許可を受けた場合には、特定遊興飲食店営業として深夜においてもその営業を営むことができることとするものであります。

その三は、ダンスホール等の客にダンスをさせる営業を本法による規制から除外することとするものであります。

第二は、特定遊興飲食店営業に関する規定の整備についてであります。

その一は、特定遊興飲食店営業を営もうとする者は、公安委員会の許可を受けなければならないこととし、許可の基準として人的、物的欠格事由を設けることとするものであります。

その二は、営業所の構造、設備の維持、照度の規制、騒音及び振動の規制、接客従業者に対する拘束的行為の規制等、特定遊興飲食店営業者等が遵守すべき事項や禁止行為について定めるとともに、これらに違反した場合における公安委員会の行政処分についての規定を整備するものであります。

その三は、特定遊興飲食店営業者の団体の届け出に関する規定を整備するものであります。

第三は、良好な風俗環境の保全を図るための規定の整備についてであります。

その一は、風俗営業者や特定遊興飲食店営業者が深夜にその営業を営む場合に、客が営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼすことがないようにするために必要な措置を講じなければならないことや苦情の処理に関する帳簿を備えつけなければならないことを義務づけることとするものであります。

その二は、風俗営業や特定遊興飲食店営業の営業所が集中している地域等、特に良好な風俗環境の保全を図る必要があるものとして条例で定める地域における風俗環境保全協議会の設置に関する規定を整備するものであります。

その他、風俗営業の営業時間の制限の緩和に関する規定の見直し、ゲームセンターへの年少者の立ち入らせについて条例により制限することのできる事項の拡大等所要の規定の整備を行うこととしております。

なお、この法律の施行日は、ダンスホール等を本法の規制から除外するための規定については公布の日、特定遊興飲食店営業の準備行為に係る規定については公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。

25頁
井上信治委員長発言 197

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時二十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118904889X00820150522)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。