学校教育法等の一部を改正する法律案

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一義務教育の九年間の学びを地域ぐるみで支える新たな仕組みとしての義務教育学校となるよう、市町村教育委員会は、保護者や地域住民の理解と協力を得るための場として、学校運営協議会等の設置及び活用の推進に努めること。

二小学校及び中学校は児童生徒に対する教育施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することを踏まえ、市町村教育委員会は、義務教育学校の設置に伴い、安易に学校統廃合を行わないよう留意すること。

三義務教育学校の設置等を支援する観点から、国は、異なる学校段階間の接続を円滑にマネジメントする体制の整備や乗り入れ授業等への対応のための十分な教職員体制の整備を図り、教職員の更なる過重負担を招かないよう努めるとともに、小学校及び中学校が統合される場合においては、義務教育学校への円滑な移行が図られるよう、十分な教職員定数の確保に努めること。

四都道府県教育委員会は、他校種免許状の取得のための免許法認定講習の積極的な開講やその質の向上等を図ることにより、義務教育学校教員における小学校・中学校教員免許状の併有の促進に努めること。

五小中一貫教育の取組について、国は、各地域における実施上の課題を継続的に把握し、優れた取組事例を収集・分析した上でその情報提供に努めること。また、市町村教育委員会は、自らの方針や各学校の取組について積極的な説明に努めること。

六高等学校等専攻科から大学への編入学の実施に当たり、国は、大学の自主性を尊重しつつ、大学における学びの質が担保されるよう指針を示すなどの取組に努めること。

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一義務教育学校の設置に当たっては、我が国の教育の基本原則である機会均等を確保するとともに、既存の小学校及び中学校との間の序列化・エリート校化・複線化等により児童生徒の学びに格差が生じることのないよう、万全を期すること。

二小学校及び中学校は児童生徒の学びの場であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することを踏まえ、市町村教育委員会は、義務教育学校の設置に当たっては、安易に学校統廃合を行わないよう、特に留意すること。また、検討段階から保護者や地域住民等に対し丁寧な説明を行い、その意見を適切に反映し、幅広く理解と協力を得て合意形成に努めること。

三義務教育学校等における九年間の学びを地域全体で支えることの重要性に鑑み、保護者や地域住民の理解と参画を得るため、学校運営協議会等、組織的・継続的な学校支援体制の整備及び活用に努めること。

四児童生徒の人間関係の固定化や転出入への対応など小中一貫教育実施上の課題の解消に向け、政府は、各地域における取組事例を収集・分析・検証した上で、積極的な情報提供を行うとともに、課題解決のための指針の作成に努めること。また、市町村教育委員会は、自らの方針や各学校の取組について保護者や地域住民等に対し丁寧な説明を行い、幅広く理解を得るよう努めること。

五義務教育学校の設置等に当たっては、政府は、異なる学校段階間の接続を円滑にマネジメントする体制の整備や乗り入れ授業等への対応のための十分な教職員体制の整備を図り、教職員の更なる過重負担を招かないよう努めるとともに、小学校及び中学校が統合される場合においては、義務教育学校への円滑な移行が図られるよう、十分な教職員定数の確保に努めること。

六義務教育学校に係る教員免許状について、都道府県教育委員会は、他校種免許状の取得のための免許法認定講習の積極的な開講等、小学校及び中学校教員免許状の併有のための条件整備に努めること。また、政府は、併有する際の負担が過大なものとならないよう、必要な環境整備を積極的に行うとともに、教員免許制度の在り方について引き続き検討を行うこと。

七高等学校等の専攻科から大学への編入学を実施するに当たっては、政府は、大学の自主性を尊重しつつ、大学における学びの質が担保されるよう指針を示すなど、編入学者が大学教育に円滑に移行し、主体的な学びを実現するための取組を積極的に支援すること。