文部科学委員会 第10号
法律案の審議部分（発言 95 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
さまざまな観点からの御質問ですが、まず、提言書を踏まえて私どもは研究記録管理規程を制定し、センター長、研究室主宰者、あるいは研究者の研究記録にかかわる責務を規定しております。
あわせて、科学研究上の不正行為の防止等に関する規程を改正して、研究倫理教育責任者がセンター内の研究記録管理にかかわる手続の履行状況を確認するという、重層的な確認構造をとっております。
それから、研究コンプライアンス本部長が兼務する、私が兼務をしております研究倫理教育統括責任者が研究記録管理等の取り組み状況を点検し、必要に応じて是正できる、こういう体制になっております。
それから、一元的に管理するシステムに関しましては、さまざまな研究分野ごとにデータ管理のあり方が違いますので、この内容を踏まえた上で、一元的な管理を進めるべく検討を進めているところであります。
もう時間がありませんので、最後に一つお尋ねしたいと思います。
データの管理については、非常に重要な問題だということで、これを提言書の中で二回にわたって触れられております。しっかりとその体制をつくっていただきたいと思います。
本来であれば、理事の指名諮問委員会を設けろ、あるいは、二人以上の研究担当理事を配置して、一人は生命科学担当理事にすべきであるというようなことが提言書の中では書かれております。
時間がありませんので、採用に関してだけお聞きいたします。
今回、提言書の中では書かれておりませんが、原因の分析の中で一番最初に取り上げているのが、今回のＰＩの採用のあり方であります。資質や実績を評価してというよりも、成果が魅力的で、ｉＰＳ細胞を凌駕する画期的な成果を獲得したいとの強い動機、研究成果獲得を第一義として、通常の採用プロセスの手順をことごとく省略、画期的な成果獲得の前には、ふさわしい者を選考するための必要な手順をいともたやすく省略してしまう、これが理研の問題なんだというふうに指摘をされています。
大変厳しい書かれ方ですけれども、この指摘に対して理研はどのように受けとめておられるんでしょうか。
お答えいたします。
改革委員会の提言については、採用手続の明確化、それから、ふさわしい者を精査する選考の実効性の向上、それから、研究室運営の経験の少ない者に対する配慮ということが提言をされたと理解をしております。
これを踏まえて昨年十二月に研究室主宰者採用にかかわるガイドラインを制定し、公募、委員会において選定することを原則とするなどの採用手順を明確にし、選考委員会の設置、選考過程にかかわる記録の保管の義務づけなどのルールを定めるとともに、研究運営経験が少ない者に対してはメンターを配置する等の配慮を進めるということで、このガイドラインに沿って公正な選考が進められていると理解しています。
もう時間が来ましたので終わりますけれども、そういう取り組みについては一定評価はいたしますが、提言書が指摘しているのは、成果主義のもとでそういう必要なプロセスを一気に省いてしまうというところに問題がある。三月の新聞の記事を読みますと、当時の理事が、今回のＳＴＡＰ細胞の採用のあり方については特に異様とは思っていないというふうなことも言われております。しっかりこの点を踏まえた上で今後の取り組みを進めていただきたいと思います。
本来であれば大臣にもお聞きしたかったんですけれども、これはまた次回、文科省の方については尋ねたいと思います。
以上で終わります。
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次に、内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
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学校教育法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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このたび政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
我が国が将来にわたり成長、発展を続け、一人一人の豊かな人生を実現するためには、子供の発達や学習者の意欲、能力等に応じた教育を実現することが急務です。
この法律案は、そうした教育の実現に資するよう、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を設けるとともに、高等学校等の専攻科の修了者について、大学に編入学できる制度を創設するものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、新しい学校種としての義務教育学校の創設についてであります。
義務教育学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とし、義務教育学校における教育は、この目的を実現するため、義務教育として行われる普通教育の目標を達成するよう行われるものとしております。修業年限は九年とし、前期課程及び後期課程に区分するほか、就学義務、設置義務の履行等について必要な規定を設けることとしております。
第二に、義務教育学校の制度化に係る行財政措置についてであります。
公立の義務教育学校に関する教職員定数の算定、教職員給与費及び施設費等に係る国庫負担については、現行の小学校及び中学校と同様の措置を講ずることとするとともに、義務教育学校の教員については、小学校の教員の免許状及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならないこととしております。
第三に、高等学校等の専攻科修了者の大学への編入学についてであります。
高等学校等の専攻科のうち文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者は、大学に編入学できることとしております。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時七分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118905124X01020150520）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。