農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案

我が国の農業・農村の現場を取り巻く状況が厳しさを増す中、これを克服し、本来の活力を取り戻すべく、六次産業化等による高付加価値化、輸出も視野に入れた需要の開拓、担い手への農地の集積・集約化等を通じた農業の成長産業化を推進し、その成果を着実にあげていくことが喫緊の課題となっている。そのためには、地域の農協が、地域の農業者と協力して農産物の有利販売・生産資材の有利調達等に創意工夫を活かして積極的に取り組むとともに、農業委員会が、その主たる使命である農地利用の最適化をより良く果たし、農業者の更なる経営発展を促すことができる環境を一体的に整備することが必要不可欠である。よって政府は、本法の施行に当たっては、左記事項の実現を図り、農政改革の推進に万全を期すべきである。記

一農協改革の最大の目的である農業所得の増大のための農産物の有利販売・生産資材の有利調達が確実に達成されるよう、改革の趣旨に沿った自主的な取組を促進すること。

二農協の理事構成及び農業委員の構成に係る農林水産省令の制定に当たっては、制度の趣旨を踏まえつつ、組織・運営の自主性・自律性を最大限尊重し、関係者の意向や地域の実態を踏まえた適切なものとなるように配慮すること。農協の理事構成の見直しが着実に行われるようにすること。

三准組合員の利用の在り方の検討に当たっては、正組合員・准組合員の利用の実態などを適切に調査するとともに、地域のための重要なインフラとして農協が果たしている役割を十分踏まえること。農業生産法人の要件の見直し及び農協の准組合員の利用の在り方の検討については、速やかに進めること。

四農協の組織変更は、選択であることを徹底するとともに、株式会社への組織変更については、省令において定款に株式譲渡制限ルールを明記するよう措置すること。

五地区重複農協の設立については、今回の法改正で完全に自由となるが、これを踏まえて、農業者の選択により、複数の農協のサービスが利用できる状況が生まれるように配慮すること。

六農協・全農等は、経済界との連携を強化し、農業・食品産業の発展に資する経済活動を積極的に行うようにすること。

七農林中央金庫及び都道府県信用農業協同組合連合会は、担い手等の新しい資金需要に適切に応えられるよう農業融資に積極的に取り組むこと。

八全中監査から公認会計士監査への移行に当たっては、配慮事項が確実に実施されるよう、関係者の協議を踏まえ、万全の措置を講ずること。

九今回の農協改革に伴い、税制に関して万全の措置を講ずること。

十農協系統組織は、その構成員のための組織であるという原点を踏まえ、協同組合に対する誤解を惹起することのないよう、その事業の実施に際しては、あらゆる面で公平・公正な運営に努めること。

十一農業委員の任命、農地利用最適化推進委員の委嘱及びそのための推薦・公募等について、適正な手続により公正に行われるようにすること。また、農業委員及び新設される推進委員について、その業務を適切に遂行できるよう十分な定数を確保するとともに、農業委員及び推進委員の報酬について、業務に見合う適切な水準となるよう十分な予算の確保を図ること。

十二公共性の高い農地の集約や権利移動に関する農業委員会の決定は、高い中立性と地域からの厚い信頼を必要とすることに鑑み、農業委員の公選制の廃止に当たっては、地域の代表性が堅持されるよう十分配慮すること。

十三農業委員会の改革により、農業委員と農地利用最適化推進委員の役割分担の明確化を図った上で、農地中間管理機構との連携が強化され、担い手への農地利用の集積・集約化を加速するとともに、耕作放棄地の発生防止・解消等が効率的・効果的に推進されるようにすること。

十四農業委員及び農地利用最適化推進委員の資質向上のため、研修の機会を確保するとともに、事務局体制の整備強化を図ること。

十五市町村長と農業委員会は、密接に連絡し、人と農地の問題の解決など地域農業の発展に責任を持って取り組むようにすること。

戦後設立された農協と農業委員会は、幾多の変遷を経ながら、我が国農政の根幹としての役割を果たしてきた。しかしながら、この間の我が国経済社会の変貌や、地方の農業を取り巻く構造変化の中で、自主的な改革も含めて、多くの改革が求められるに至っており、技術革新・六次産業化等による高付加価値化、輸出も視野に入れた需要の開拓、担い手への農地の集積・集約化等を通じた農業の成長産業化、更なる地域振興、多様な農業の発展と農家所得の向上などその成果を着実にあげていくことが喫緊の課題となっている。そのためには、地域の農協が、地域の農業者と協力して農産物の有利販売・生産資材の有利調達等に創意工夫を生かして積極的に取り組むとともに、農業委員会が、その主たる使命である農地利用の最適化をより良く果たし、農業者の更なる経営発展を進めることができる環境を一体的に整備することが必要不可欠である。こうした中で、長い歴史を有し、地域と共に存在してきた農協と農業委員会の改革に当たっては、当委員会でも出された多くの意見を踏まえ、関係者の不安を払拭し、着実な推進を図る必要がある。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一農協改革の目的である農業所得の増大のための農産物の有利販売・生産資材の有利調達が確実に達成されるよう、協同組合組織の発展を進める中で、農協が自主的な改革に全力で取り組むことを基本とすること。

二農協の理事構成及び農業委員の構成に係る農林水産省令の制定に当たっては、制度の趣旨を踏まえつつ、組織・運営の自主性・自律性を最大限尊重し、関係者の意向や地域の実態を踏まえた適切なものとなるようにすること。

三准組合員の利用の在り方の検討に当たっては、農業協同組合法第一条の目的を踏まえるとともに、正組合員数と准組合員数との比較等をもって規制の理由としないなど、地域のための重要なインフラとして農協が果たしている役割や関係者の意向を十分踏まえること。また、改正後の農業協同組合法第七条について、准組合員の事業利用を規制するものでないことなど、その改正趣旨を適切に周知すること。

四農業協同組合法第一条は「農業者の協同組織の発達を促進すること」を旨としており、その観点から、農協の組織変更は、あくまで選択であり、決して強制的なものではないことを周知徹底するとともに、株式会社への組織変更については、省令において定款に株式譲渡制限ルールを明記するよう措置すること。

五農協・全農等は、経済界との連携を図り、農業・食品産業の発展と農家所得の向上に資する経済活動を積極的に行うようにすること。

六農協、信連及び農林中金は、担い手等の新しい資金需要に適切に応えられるよう農業融資に積極的に取り組むこと。

七全中監査から公認会計士監査への移行に当たっては、農協の監査費用の実質的な負担を増加させない等の配慮事項が確実に実施されるよう、関係者の協議を踏まえ、試験的な実証を行うなど万全の措置を講ずるとともに、農業協同組合監査士の専門性が生かされるよう配慮すること。

八今回の農協改革に伴い、税制に関して万全の措置を講ずること。

九農協等、我が国協同組合の目的・理念について、国民的理解が深まるよう努力すること。また、農業団体は、食料・農業・農村基本法において基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとするとされていることに鑑み、農業団体に関する政策を含む、具体的農業政策の決定に当たっては、食料・農業・農村基本法の施行に関し調査審議する食料・農業・農村政策審議会の意見を尊重すること。

十農協系統組織は、その構成員のための組織であるという原点を踏まえ、協同組合に対する誤解を惹起することのないよう、その事業の実施に際しては、あらゆる面で公平・公正な運営に努めること。

十一公共性の高い農地の集約や権利移動に関する農業委員会の決定は、高い中立性と地域からの厚い信頼を必要とすることに鑑み、農業委員の公選制の廃止に当たっては、地域の代表性が堅持されるよう十分配慮し、農業委員の任命、農地利用最適化推進委員の委嘱及びそのための推薦・公募等について、定数を上回った場合に関係者の意見を聴くなど、適正な手続により公正に行われるようにすること。また、女性・青年が農業委員に積極的に登用されるよう、制度の趣旨を周知徹底し、働きかけを行うこと。

十二農業委員及び農地利用最適化推進委員について、その業務を適切に遂行できるよう十分な定数を確保するとともに、農業委員及び推進委員の報酬について、業務に見合う適切な水準にすること。また、農業委員及び推進委員の資質向上のため、研修の機会を確保するとともに、事務局体制の整備強化を図ること。以上を実施するため十分な予算を確保すること。

十三農業委員会は、農地中間管理機構との連携を強化し、農業委員と農地利用最適化推進委員の適切な役割分担と連携の下に、委員会全体として担い手への農地利用の集積・集約化を加速するとともに、耕作放棄地の発生防止・解消等が効率的・効果的に推進されるようにすること。

十四市町村長と農業委員会は、密接に連絡し、人と農地の問題の解決など地域農業の発展に責任を持って取り組むようにするとともに、農業委員会及び農業委員会ネットワーク機構が関係行政機関に対し提出する意見において、農地等の利用の最適化の推進に関する施策に関わる農業・農村の問題を幅広くくみ上げた現場の意見が反映されるようにすること。

十五現場から距離を置いたところで判断するという農地転用許可制度の基本的考え方に鑑み、農業委員会は、都道府県農業委員会ネットワーク機構の意見聴取が義務化されていない三十アール以下の農地についても、その意見聴取を活用できることの周知を図ること。

十六農業生産法人の構成員要件の緩和に伴い、農地が農外資本に支配されることがないよう、制度を適切に運用すること。