農林水産委員会 第10号
法律案の審議部分（発言 174 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
普通のいろいろなこういう文言を書いて原則というと、原則だから、逆に言えば原則じゃなくてもいろいろな運用ができるんだなと考えますけれども、農家の方々は、それから農協の方は、比較的真面目なんですよ。ですから、あの二百億の米の体質強化なんかも、真面目というか、真面目なのはいいんですけれども、その文章どおり読むと使えないお金だと思って申し込んでいなかった人もいっぱいいるんですね。
そういう意味では、やはりどうしても、いろいろな改革をしていくときに、現場に対して説明不足だという認識を持っていただきたいんですよ。だから、予算をつけてもそれに申し込む人がいない、それから、いろいろな改革をしていくときに、不安になっている人がたくさんいる。ここで議論すると、この中では皆さんわかるわけですけれども、現場に行っての説明不足は、先ほどの中間管理機構の自己評価じゃないですけれども、自己評価では説明不足じゃないと思っていると思うんですよ、農林省の方々は。実は、説明不足なんですよ、いろいろな問題、混乱が起きているのは。
その認識を、ぜひ大臣、これから進めていくものは、農業が発展して、世界にも日本の農産物をやっていくという、目的として、また共通な目標としては、農業者の人たちもみんな賛成だと思うんです。
ただ、この説明不足は本当に認識してもらわなきゃいけない。もう説明していますよという自己満足の世界が、結果的に使われない、政策をよく理解していない、不満がたまる、こういうことになっているので、こういう政策でも、説明の仕方、また説明がちゃんと十分尽くされたかの部分も把握していってほしいんですけれども、大臣、どうでしょうか。
これは、説明不足だという認識は少なくとも我々はしっかりしておるつもりでございまして、半年近く党に戻っておりましたけれども、そのときは党の調査会長の立場で、ここにいらっしゃる農水の幹部の皆様と口をそろえて、事あるごとに、説明が足らないと、農水省の事務方を督励しておりました。
実は、この間、衆議院では通させていただきました設置法においても、そういうことも踏まえて、やはり待っているんではなくてこちらから出かけていって、現場の方とチームワークを組んで、しっかりと説明をするという新しいことで、参事官ということも置いていこう、こういうこともしたわけでございます。
さらに、一般論としてはそういうことですが、農協改革でいいますと、どうしても昨年の六月に政府・与党でまとめたものをベースに、説明会、都道府県の県庁に対しては本省講堂でやりましたが、ＪＡグループに対しては管内のＪＡグループの役職員対象にブロックごとに八カ所ぐらいやっておりますが、あの時点での説明でございまして、その後、ことしの冒頭に、政府・与党で調整をして、団体とも調整をしてまとめたものを今まさに法案としてお出ししているということでございますので、この法案を成立させていただいた暁には、また最終的な細かい内容についてもしっかりと説明をしていかなければならない、こういうふうに思っておりますが、その間においても、あらゆる機会を通じて、しっかりと、どういう考え方でこれをやろうとしているのかということは機会を捉えて説明をしていきたいと思っておるところでございます。
大臣も与党の農水関係の先生方も、そういう認識がある。
農水省もお持ちですか。農水省が持っていないと、それぞれ議員の方々から説明不足だと言われたときには、これから説明します、これは何年も前から続いているのです。別にそれは責めているわけじゃないんです。やはり新しいことをやるときにはしっかり説明していく、その説明不足だったという認識を責めているわけじゃないです。その認識を持っていただきたいんですけれども、農林省の方はどうでしょうか。
そこは大臣からもいろいろ御指示いただいておりますし、我々自身、仕事を進める上で、そこについてはいろいろな反省点を持っております。
ある意味、政策をつくって、これが現場に浸透して初めて意味を持ってまいりますので、今回の中間管理機構はまだ数字が大きく上がっているわけじゃございませんので、こういうことも現場に徹底するために最大限の工夫をしていきたいと考えております。
農協改革の中身はこれから審議していきますけれども、一つ一つこの農水委員会で我々に説明するのはもちろんですけれども、しっかりと現場が理解できる説明をしていくという努力をしていかなければ、農協法の改革に関しても、農業の再生にしても、でき得ないと思いますので、そこはよろしくお願いします。
きょうは、時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
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次に、内閣提出、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案及び岸本周平君外三名提出、農業協同組合法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
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農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案
〔本号末尾に掲載〕
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農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
政府においては、農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、需要フロンティアの拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、生産現場の強化等の農政改革を進めてきたところでありますが、これらの改革が成果を上げるためには、政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整備していくことが必要不可欠であります。
こうした観点から、平成二十六年六月に閣議決定された規制改革実施計画及び「日本再興戦略」改訂二〇一四を踏まえて、農業協同組合、農業委員会及び農業生産法人に関する制度の一体的な見直しを行うこととしたところであります。
次に、これらの法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、農業協同組合法の一部改正であります。
まず、農業協同組合の事業運営原則を明確化し、農業協同組合が事業を行うに当たって農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないこととするとともに、農畜産物の販売等の事業の的確な遂行により利益を上げ、その利益を事業の成長発展を図るための投資や事業利用分量配当に充てるよう努めなければならないこととしております。
加えて、自主的組織としての運営を確保する観点から、農業協同組合は、事業を行うに当たって、組合員及び会員に利用を強制してはならないこととしております。
さらに、農業所得の増大に資する責任ある経営体制の確立を図る観点から、農業協同組合の理事の過半数を、原則として認定農業者または農産物販売、法人経営に関し実践的な能力を有する者でなければならないこととしております。
また、農業協同組合及び農業協同組合連合会は、その事業を対象者のニーズに応じて適切に運営する観点から、必要な場合には、その選択により、新設分割や株式会社、一般社団法人、消費生活協同組合及び社会医療法人への組織変更ができることとしております。
昭和二十九年に農協の経営指導により農協組織を再建するために導入された農業協同組合中央会制度については、これを廃止して自律的な制度に移行することとし、都道府県農業協同組合中央会は農業協同組合連合会に、全国農業協同組合中央会は一般社団法人に、それぞれ移行することができることとしております。
また、一定規模以上の信用事業を行う農業協同組合等は、今後、安定的に信用事業を継続できるようにするため、公認会計士または監査法人による会計監査を受けなければならないこととしております。
第二に、農業委員会法の一部改正であります。
まず、農業委員会の事務として、農地等の利用の最適化の推進に重点を置くことを明確にしております。
次に、農業委員の選出方法について公選制を廃止し、市町村長が市町村議会の同意を経て任命する方法に改め、農業委員の過半数は、原則として、認定農業者でなければならないこととしております。
さらに、農地等の利用の最適化を推進するため、農業委員会は、担当区域において農地等の利用の最適化の推進のための活動を行う農地利用最適化推進委員を委嘱することとしております。
また、都道府県知事または農林水産大臣は、農業委員会相互の連絡調整等の農業委員会の支援業務等を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、都道府県または全国に一を限って、農業委員会ネットワーク機構として指定できることとしております。
第三に、農地法の一部改正であります。
農業の六次産業化を促進する観点から、農地を所有できる法人の要件のうち、役員の農作業従事要件について役員等のうち一人以上の者が農作業に従事すればよいこととするとともに、議決権要件について農業者以外の者の議決権が総議決権の二分の一未満まででよいこととしております。
このほか、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律を改正するとともに、農業倉庫業法を廃止する措置を講ずることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
民主党提出、農業協同組合法の一部を改正する法律案について説明いたします。
我々民主党は、本年一月十三日、農林水産委員会の閉会中審査で、全国農業協同組合中央会、全中の監査制度をいじることでなぜ農家所得が向上するのかと農林水産大臣に質問いたしました。あれから四カ月、何度も同じ質問をしてまいりましたが、今に至るまで一度も明確な答弁はいただいておりません。
また、中央会が地域農協の自由な経営を妨げている具体例を示してほしいと質問をいたしましたが、今に至るまでただの一例も示していただいてはおりません。
さらに、准組合員は悪だといったステレオタイプの批判のもと、事業をばらばらにしようとする政府・自民党の改革案は、農家の所得向上や経営の安定にはつながらない、改革のための改革だと断じざるを得ません。
そこで、我々民主党は、真に農家の所得向上と経営の安定につながる総合パッケージとして、去る三月二十七日に提出した農業者戸別所得補償法案等に加え、今般、我々の農協法改正案を対案として提出した次第です。
次に、主な内容について説明します。
まず、地域のための農協としての位置づけを明確にする規定を新設いたします。
我が国の農協は、総合農協として、農業の振興のみならず、金融を初めとしたさまざまなサービスを住民に提供し、地域社会で大きな役割を果たしています。
そこで、民主党案では、農業協同組合の行う事業が、住民の生活及び地域社会において重要な役割を果たしていることに鑑み、当該事業を通じて、豊かで住みよい地域社会の実現が図られるよう配慮されなければならない旨の規定を新設いたします。このことで、農業者のための農協という役割とともに、地域のための農協という役割を法律上明確に位置づけます。
また、農協の自主性が真に担保される規定を新設いたします。
中央会の監査があるから地域農協の自主性が奪われるわけではありません。時の政府や政権が中央会や農協を利用して行政の下請をやらせてきたことが、農家の自由な経営を妨げてきた問題の本質であります。
そこで、民主党案では、国及び地方公共団体は、業務運営における組合の自主性を尊重しなければならない旨の規定を新設しています。
さらに、政治的中立性の確保についても規定します。
中央会や農協が特定の政党の立場に立つことは、多様な考えを有する組合員に混乱や分裂をもたらすばかりでなく、組織に対する誤解や偏見を生むおそれがあるからです。
加えて、現行法では、中央会が、組合の定款について模範定款例を定めることができるとされています。例えば模範定款例が、組合員資格について年間農業従事日数九十日以上と定めることで、地域の実態に即して柔軟に組合員資格を定めることが難しくなっている面があります。
そこで、中央会が模範定款例を定めることができる旨の規定を削除し、地域農協が自主的、自律的に正組合員の資格等を定めることができるようにします。
最後に、地域重複農協や都道府県域を超える農協の設立を容易にし、真に農家のメリットにつながる農協を実現するための規定を設けています。
政府案も、農協の設立要件を緩和するための対応を行っていますが、民主党案では、これらに加え、新設組合がその活動区域を定める場合、他の組合の活動地域と重複する地域や、都道府県域を超える地域を活動区域として定めることができるとの規定を設けています。
以上が、民主党提出法案の内容であります。
真に農家と地域のためになる内容となっておりますので、徹底審議の上、可決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118905007X01020150519）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。