国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書において、平成二十年度から平成二十四年度までの五年間の温室効果ガス排出量を基準年比で六％削減するという目標が我が国に対して課されました。この目標を達成するため、国内対策を基本として国民各界各層が最大限努力してもなお不足すると見込まれた差分については、政府が国際的な排出量取引等を用いて対応することとし、平成十八年に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法を改正して、同機構がこの業務を行ってきました。

　その法改正の際、京都議定書の目標の対象期間及び対象期間中の排出量の算出、確定等のための調整期間等を踏まえるとともに、将来の国際的な枠組みが未定であったこと等から、当該業務の関係規定は平成二十八年三月三十一日までに廃止するものとすると附則で規定されました。今般、その廃止期限を迎えるとともに、我が国は京都議定書の目標を達成し、同機構が排出量取引等の業務を継続する必要がなくなったことから、当該業務の関係規定を削除する等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。

　なお、本法律は、平成二十八年三月三十一日から施行することとしております。

　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。