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衆議院委員会等185発言

経済産業委員会 第3号

第190回国会 衆議院 平成28年3月16日

法律案の審議部分(発言 178 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

21頁
藤井敏彦政府参考人(資源エネルギー庁資源・燃料部長)発言 178

お答え申し上げます。

委員御指摘の石油供給インフラ強靱化事業の補助事業者の募集におきましては、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること、本事業を円滑に推進するために必要な経営基盤を有していること等の条件を満たす企業、団体等を広く募集することを意図しておりました。

他方、公募要領の作成に当たり、他の補助事業の公募要領を参照したところ、「法人」の文言が過って記載されたものでございます。このため、翌年度以降の公募要領では修正を行っております。

他方、石油産業構造改善事業につきましても、同様に、他の補助事業の公募要領を参照し作成いたしましたところ、「法人格を有し、」という文言が記載されたままとなっているものでございます。

いずれにせよ、本事業の執行に際し、法人格の有無は事業の成否に影響を与えるものではないというふうに考えております。

木下智彦委員発言 179

過って記載されて、本来は要らないというふうに言われたんですね、今。RINGもそうだと思います。

では、これは、今までやっていたことは間違っていたということですよね。だって、公募の中に、今まで、過去のものがそのまま残っているんです。それで、公募するところは、法人格であったり、法人格じゃないところが決まっているわけですよ。こんなのは不公平をそのまま残しているということじゃないですか。もしかしたら、万が一、そんなことはあり得ないと私は思いますけれども、法人格を有していないからだめだと断念したところだって出ているかもしれない。なのに、前の答弁で何と言っているかというと、広く公募して公平にやったと。広く公平にやったと思えないじゃないですか。

しかも、私、ずっと過去のものをいろいろ見てきました。全部、法人格を有することとか書いています。だから、それをコピペしたからそのままで間違っていたんだと言っているけれども、では、もとを正せば法人格というのは何で必要なのかと。最初に書いたところが、どこかが必要だったから。それで、今回は必要ない。

これはどういうことかというと、前にも言ったとおり、最初から決め打ち、公募といいながら一者しか応札がなかった。これは、普通の地方議会でいったら、私、地方議会を経験している方に聞いたら、もうその時点で、一者しかなかった時点で公募と言えない、それは普通は不調という形になるんだというふうに言っているんですね。政府がこんなことをしていていいんですか。

これは最後に大臣に御答弁いただきたいんです。ここは、しっかりと中を見ていただいて、適正に対処を絶対お願いしたいんです。大臣、最後に、ほんの一言で結構ですので、よろしくお願いします。

林幹雄経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)発言 180

今ほど政府参考人から答弁させていただきましたけれども、過去に、石油供給インフラ強靱化事業の執行団体を募集する際、応募資格として法人格を求める記載をした不備があったということは事実でございまして、こうした不備は本来あってはならないことと考えております。

予算執行に際しまして、公募要領の内容も含めて、二度と同じようなことが生じないよう細心の注意をもって事業執行に当たるよう、事務方に対して厳しく指導を徹底していきたいと思っております。

なお、この補助事業の実施に当たっては、執行団体の法人格の有無が事業の成否に影響を与えるものではないというふうに認識はしておりますし、また、補助金が適正に管理されていたことも確認をしているところでございます。

一方、木下先生御指摘の石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業のうち、石油供給インフラ強靱化事業の執行については、まず、執行団体として選定された石油連盟は、石油精製業という特定業界の少数の大企業により構成される業界団体であること、また、本予算の事業の性質上、実態として、執行団体の構成員である企業のみに補助金が交付されていること等の特有の事情が重なっていることを総合的に判断いたしまして、本補助事業に不適切な運用があるとは考えていませんけれども、国民に無用の疑念を抱かせない観点から、現在御審議いただいている平成二十八年度予算案の執行からは、石油連盟以外の団体での実施を前提に検討するよう、事務方に指示をいたします。

木下智彦委員発言 181

ありがとうございます。

早く終わろうと思ったけれども、結局過ぎてしまいました。

先ほどの話だったらそうだけれども、でも、私は思いますけれども、法人格を有していないということは、口座の問題が、個人の口座になるから、そこに補助金が大量に入っていく、通過していくというのはちょっとおかしいんじゃないかなと。

これはまた次の機会ということで、以上にさせていただきます。

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高木美智代委員長発言 182

次に、内閣提出、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより趣旨の説明を聴取いたします。林経済産業大臣。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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林幹雄経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)発言 183

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書において、平成二十年度から平成二十四年度までの五年間の温室効果ガス排出量を基準年比で六%削減するという目標が我が国に対して課されました。この目標を達成するため、国内対策を基本として国民各界各層が最大限努力してもなお不足すると見込まれた差分については、政府が国際的な排出量取引等を用いて対応することとし、平成十八年に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法を改正して、同機構がこの業務を行ってきました。

その法改正の際、京都議定書の目標の対象期間及び対象期間中の排出量の算出、確定等のための調整期間等を踏まえるとともに、将来の国際的な枠組みが未定であったこと等から、当該業務の関係規定は平成二十八年三月三十一日までに廃止するものとすると附則で規定されました。今般、その廃止期限を迎えるとともに、我が国は京都議定書の目標を達成し、同機構が排出量取引等の業務を継続する必要がなくなったことから、当該業務の関係規定を削除する等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。

なお、本法律は、平成二十八年三月三十一日から施行することとしております。

以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

22頁
高木美智代委員長発言 184

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119004080X00320160316)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。