踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。

一国土交通省が平成十九年に緊急対策踏切を千九百六十箇所公表しているが、現在までに指定されているのは約六百箇所であることから、この指定を速やかに行うとともに、踏切道の改良が円滑に進むよう道路管理者と鉄道事業者の協議を促すなど一層の措置を講ずること。

二立体交差事業の推進が根本解決ではあるものの、完成までに長期の工期を要することから、早期に踏切事故を防止するために、地域住民の目線で、道路管理者と鉄道事業者が協力し、完成までの当面の対策として、カラー舗装等による歩車道分離や軌道の平滑化等の種々の安全対策を総動員できるよう指導すること。

三高齢者の踏切事故が未だに多いことから、高齢者の特性に十分配慮した対策を検討すること。

四鉄道事業者が踏切保安設備の整備の一層の促進を図るため、政府は適切な支援措置を講ずること。

五跨線橋等の老朽インフラ改修が課題となっていることから、点検・修繕を計画的かつ効率的に進められるよう仕組みを構築すること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

一国土交通省が平成十九年に緊急対策踏切を千九百六十箇所公表しているが、現在までに指定されているのは約六百箇所であることから、本法に基づく指定を速やかに行うとともに、踏切道の改良が円滑に進むよう、道路管理者と鉄道事業者の協議を促すなど一層の措置を講ずること。

二道路管理者と鉄道事業者が地方踏切道改良協議会を組織する場合においては、地域の関係者の意見が適切に反映され、円満に合意形成が図られるよう、必要な助言・支援を行うこと。また、国踏切道改良計画の作成に当たっては、地域の関係者の意見が適切に反映されるよう努めること。

三立体交差事業の推進が根本的な解決策ではあるものの、完成までに長期間を要することから、早期に踏切事故を防止するために、道路管理者と鉄道事業者が協力し、完成までの当面の対策として、各踏切道の状況を踏まえつつ、地域住民の目線で、踏切道の拡幅やカラー舗装等による歩車道の分離、軌道の平滑化、迂回路対策等の種々の安全対策を総動員できるよう指導すること。

四高齢者の踏切事故が多い現状に鑑み、認知症の人を含む高齢者等の様々な特性に十分配慮した対策を検討し、踏切事故の防止に努めること。

五鉄道事業者による踏切保安設備の整備の一層の促進を図るため、適切な支援措置を講ずること。

六跨線橋等の老朽化が課題となっていることから、点検・修繕を計画的かつ効率的に進められるような仕組みを構築すること。