本会議 第17号
日程第一、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
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踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔谷公一君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、踏切事故の防止及び交通の円滑化を図り、道路管理の一層の充実を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、国土交通大臣は、平成二十八年度以降の五カ年間において改良すべき踏切道について、改良の方法を定めずに指定すること、
第二に、鉄道事業者及び道路管理者は、地域の実情に応じた対策を検討する協議会を組織することができること、
第三に、交通に危険を及ぼす不法占用物件等を道路管理者が迅速に除去することができること、
第四に、道路管理者に協力して道路の維持等を適正かつ確実に行うことができる法人等を道路協力団体として指定することができること
などであります。
本案は、去る三月八日本委員会に付託され、翌九日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長宮下一郎君。
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関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔宮下一郎君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うほか、税関における水際取り締まりの強化、貿易円滑化に係る税関手続の改善等のための規定の整備を図るものであります。
本案は、去る三月十五日当委員会に付託され、翌十六日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第三 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案（第百八十九回国会、本院提出）（参議院送付）
日程第三、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長西村康稔君。
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国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔西村康稔君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持並びに公共の安全の確保に資することを目的とするものであります。
本案は、前国会、本院において修正議決され、参議院において継続審査となっていたもので、今国会におきまして、去る三月十一日、参議院において、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い必要となる規定の整理その他所要の規定の整理を行うことを内容とする修正を行い、本院に送付され、同日本委員会に付託されました。
昨十六日提案理由の説明の聴取を省略し、直ちに採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第四 雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第五 介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中島克仁君外八名提出）
日程第四、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案、日程第五、中島克仁君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
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雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔渡辺博道君登壇〕
ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、少子高齢化が進展する中で高齢者、女性等の就業促進及び雇用継続を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、六十五歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とすること、
第二に、雇用保険の失業等給付に係る保険料率を千分の十二に引き下げること、
第三に、妊娠、出産、育児休業・介護休業の取得等を理由とする上司、同僚による就業環境を害する行為を防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務づけること、
第四に、有期契約労働者に係る育児休業等の取得要件を緩和すること、
第五に、介護休業を三回を上限として分割して取得できるようにするほか、当分の間、介護休業給付の給付率を百分の六十七に引き上げること
等であります。
次に、中島克仁君外八名提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について申し上げます。
本案は、介護・障害福祉従事者が重要な役割を担っているにもかかわらず、その賃金が他の業種と比較して低い水準にある現状等に鑑み、介護・障害福祉従事者の賃金を改善するための特別の措置等を定めようとするもので、その主な内容は、
第一に、都道府県知事は、賃金を改善するための措置を講ずる介護・障害福祉事業者等に対し、その申請に基づき、介護・障害福祉従事者処遇改善助成金等を支給すること、
第二に、国は、当該助成金の支給に要する費用の全額に相当する金額を都道府県に交付すること
等であります。
両案は、去る三月八日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
本委員会におきましては、翌九日塩崎厚生労働大臣及び提出者山尾志桜里君から提案理由の説明を聴取し、十一日から質疑に入り、十五日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、昨日質疑を終局いたしました。次いで、中島克仁君外八名提出の法律案について内閣の意見を聴取した後、両案について討論、採決を行った結果、内閣提出の法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決し、中島克仁君外八名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決に入ります。
まず、日程第四、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第五、中島克仁君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十六分散会
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出席国務大臣
財務大臣 麻生 太郎君
厚生労働大臣 塩崎 恭久君
国土交通大臣 石井 啓一君
国務大臣 河野 太郎君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119005254X01720160317）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。