関税定率法等の一部を改正する法律案
参議院 財政金融委員会
平成28年法律第16号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院財務金融委員会
- H28.3.16趣旨説明・質疑・採決・附帯決議財務金融委員会 11212
- H28.3.17委員長報告・採決本会議 1720
参議院財政金融委員会
- H28.3.24趣旨説明財政金融委員会 7286
- H28.3.29質疑・採決・附帯決議財政金融委員会 8128
- H28.3.29委員長報告・採決本会議 1548
提案理由
麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 平成28年3月16日ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税税率等について所要の改正を行うほか、税関における水際取り締まりの強化、貿易円滑化に係る税関手続の改善等のための規定の整備を図ることとし、本法案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、平成二十八年三月三十一日に適用期限が到来をいたします暫定税率等について、その適用期限の延長を行うことといたしております。
第二に、不正競争防止法に規定する営業秘密侵害品を、関税法上の輸出入してはならない貨物に追加することといたしております。
第三に、認定事業者のうち輸出入者及び通関業者等について、いずれの税関官署に対しても輸出入申告を行えるようにするほか、通関業者の業務を各税関の管轄区域内に制限する規定を撤廃する等、通関業制度について所要の見直しを行うことといたしております。
そのほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
第190回国会衆議院財務金融委員会議録第11号2頁（平成28年3月16日）〔麻生太郎財務大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
一最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持ち込みを阻止し、水際において国民の安心・安全を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。特に最近の国際的な情勢を踏まえ、水際におけるテロ・治安維持対策の遂行に当たっては、税関における定員の確保及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備に努めること。
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
一日本企業から大型の技術流出事案が相次ぐ中、営業秘密を保護し我が国産業の国際競争力を強化する観点から、経済産業省等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締りを行うこと。
一最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持込みの阻止など水際におけるテロ・治安維持対策の遂行により、国民の安心・安全を確保するため、取締検査機器等の整備に努めるとともに、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119001024）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。