株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一国際協力銀行の財務の健全性を維持しつつ、我が国企業の海外展開を積極的に支援できる体制を整えるため、新たに創設される特別業務に係る勘定において十分な資本が確保されるよう、政府として必要な財政上の措置を講ずること。

一国際協力銀行は、市場を通じた安定的な外貨資金調達に一層努め、必要な場合には外国為替資金特別会計の外貨資金を効果的に活用することを含め、銀行等による外貨供給を補完しつつ、我が国企業の海外ビジネス展開を積極的に支援するよう引き続き、努めること。

一海外インフラ案件の高度化、環境・社会配慮問題に関する国際的な関心の高まり等を踏まえ、よりきめ細かい審査・調査を行いつつ、効果的かつ迅速な支援を実現するため、国際協力銀行における適切な人員の確保に努めること。

一質の高い海外インフラ事業に対するリスクマネーの供給を拡大するため、官民ファンド等リスクマネー供給を行う他の機関との適切な連携を図るとともに、専門的能力を有する人材の育成と海外ネットワークの強化を通じ、国際協力銀行における知見の蓄積と専門性の強化を進めること。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一平成二十八年熊本地震により影響を受けた被災地の復旧・復興、被災者や企業の生活・事業の再建に向けて、国際協力銀行及び日本政策金融公庫を始めとする政策金融機関は、あらゆるツールを駆使し、万全の金融支援を行うこと。

一政府は、引き続き、国際協力銀行の業務運営におけるガバナンスが強化され、業務の機動性及び専門性が十全に発揮されるよう配慮すること。また、リスクマネー供給の積極化と国際金融における国家間の競争力の激化に鑑み、国際協力銀行において、国際金融に関して高度な能力を有する人材の育成及び専門性を有する外部人材の確保が円滑に図られるように努めるとともに、「天下り」の批判を受けることのないよう、適材適所を徹底すること。

一海外におけるインフラ整備に係る膨大かつ高リスクの資金ニーズに適切かつ競争力ある対応をするために、政府は、国際協力銀行に新たに設立される特別業務に係る勘定及び一般業務に係る勘定において十分な資本を機動的に確保するため、必要な財政上の措置を講ずること。

一政府は、我が国企業の海外ビジネス展開を積極的に支援するため、必要な場合には外国為替資金特別会計の外貨資金を一層効果的に活用することを検討し、かつ、ツー・ステップ・ローンによる国際協力銀行から邦銀への外貨資金の提供等を引き続き推進するとともに、現下の金融環境を踏まえ財政投融資の的確かつ機動的な運用を検討すること。