財務金融委員会 第12号

私からクルーグマン教授に対して、日本の事情は御存じないかどうか知らぬが、日本では、少なくともこの三年間の間に三百四十兆円の内部留保ということになっていますが、この三年間だけで見ると、約四十九兆五千億の内部留保がふえておる、去年の分はまだ出ていませんので、この二年間でそれだけ出ておる。

その中で、設備投資に回った分が約五兆、そして、賃金に回った分が約五千億ということになっていますので、そういった意味では、私どもとしては、こういった設備投資に回るか、また、いわゆる労働分配率を上げて賃金に回るかしないと消費がふえない、消費がふえなきゃ設備投資がふえないという形になってくるんだけれども、これを刺激するためにはどういうものがあるのかということに対しては、その答えはそれに書いてあるとおりに、賃金を引き上げる要請をするのは正しいという答えと、いわゆるデフレの脱出速度に届いていないんだ、したがって、企業が思い切った設備投資に踏み切れぬというのが現状なんじゃないのかといただいたんですが。

これは、一九三〇年代にアメリカが高橋是清大臣の案を採用してニューディールという政策を、アメリカの民主党の大統領候補だった人がこれを採用して、これが俺の新しいディールだと名前をくっつけたのがニューディール。高橋是清のぱくりじゃないかというようなことを言った日本人は当時いないんですけれども、私たちから見ると丸々でしたから、歴史を読んでそう思ったんですが、このときも似たような形で、すごい勢いで回復したんですけれども、企業の設備投資はふえていないんですよね、あれを見ますと。

かなり時間がかかるものなので、長い間、設備投資に借金してまで金を突っ込むかということは、企業家のマインドとしては、貸し剥がしだ、貸し渋りだを食らった人たちが今ちょうど偉くなって、結論をおろす立場にいる人になっている方が多いものですから、なかなか借りる気にならぬねと。四、五人に伺いましたけれども、答えは皆同じでしたので、あいつらに言わせたら、おじぎなんかされたくはないよとかなんとか、物すごく言い方が厳しいですよ。

だから、そういったような話になっていますので、これは銀行側も、金利はほとんどなしで、仮に零と言ったって借りないという話をしているわけですから、なかなかマインドとして切り変わっていくには難しいなと思う傍ら、需要としてはある程度いわゆる財政出動で伸ばさなきゃしようがないじゃないかというのがいろいろな方々の言い分であるんだとは思いますが、これだと限度がありますので、だから、そこのところの内容にどれぐらいに切りかわってくるかというのを我々としては最も気になっているところです。

財政につきましては、まずは何といっても平成二十七年度の補正予算を速やかに執行してもらう、これが一番大事なことです。

それから、二十八年度は、おかげさまで年度内に予算が通過をしておりますし、関連法案も同じく三十一日に通過をいたしておりますので、この関連でいきますと、まずはそういったものの執行を前倒しにする。前倒しも大体通常ですと六十何％台なんですが、ことしは八〇やってもらいますということをけさ申し上げております。八割をやったことというのは、過去これまでの中では麻生内閣のときに一回、あれが八割だったと思いますので、それ以外はほとんど六〇％台後半ぐらいのものだと思いますので、そういった意味では大きなものだと思いますが、その上で状況を見ながら、私どもとしては、どうやってやるかというのはそれ以後の判断になろうかと思います。

何回も申し上げておりますけれども、経済再生と財政再建でいえば、経済再生をしながら財政再建をするのであって、財政再建でやろうとした場合はどうなったかと過去にもう例がありますので、私どもは、まずは経済成長をやって財政再建というのが順番からいえばそういうことになろうと思います。ただ、目的は両方やるという意識を示さないと、国際的な信用がなくなりますので。

ただいま議題となりました株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。

日本企業の海外展開をより一層後押しするため、株式会社国際協力銀行について、海外における社会資本の整備に関する事業に係るさらなるリスクテークを可能とするとともに、銀行などからの外国通貨による長期借り入れを可能とする等の規定を整備することとし、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。

第一に、海外インフラ事業向けの貸し付けなどについて、個々の貸し付けなどの償還が確実であると認められる場合以外にも、当該貸し付けなどに係る条件を適切に定めた上で行うことを可能とすることといたしております。その際、業務全体での収支相償を確保することを求めるとともに、当該業務について勘定を設け、区分して経理することといたしております。

第二に、途上国のインフラ事業で需要が大きい現地通貨建ての融資を拡大するため、国際協力銀行が現地通貨を調達する方法として、銀行などからの長期借り入れを可能とすることといたしております。

第三に、海外インフラ事業に係る銀行向けツーステップローンや社債等の取得等を可能とするほか、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げる次第です。