財政金融委員会 第10号
法律案の審議部分（発言 112 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
住宅に関して言えば、この図で見ると固定資本減耗が総固定資本形成よりも上回っていますから、住宅の陳腐化がどんどんどんどん進んでいるということでありますね。これは、背景には人口減少等々があるんだろうと思いますが。
あともう一つは、この図の一番右下なんですけれども、社会資本整備に関して言いますと、今度は逆に相当ストックがたまっていまして、これの更新をどうするかということは、これは大きな課題だということについては皆さん方御承知のとおりでありまして、社会資本ストックマネジメントということで国交省を中心にいろいろ取組されておるわけですが、どうも今のペースでいきますと住宅と同じような状況にもなりかねないという状況の中で、今まで以上にこの社会資本ストックマネジメントということについては取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思います。このことについては、岡田副大臣、最後に答弁を願いたいと思いますが。
あともう一つは、やっぱり経済成長というのは、この民間設備投資を見れば分かりますけれども、企業人がどういうふうに見ているかということをもうちょっと現実的に捉えていく必要があると思います。スローグロースとかセキュラースタグネーションとか横文字でいろんなことを言いますし、それは低成長であろうが定常であろうが何でもいいんですけれども、そちらの、そういう言葉の方が現実的にはちょっと合ってきているのではないかということで、そのことをもう一回繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。
最後に、岡田副大臣に、この社会資本ストックマネジメントについての取組の基本方針について、時間ちょっと過ぎましたけれども、簡単で結構でございますから答弁をちょっとお願いしたいと思います。済みません。
時間を過ぎておりますが、岡田副大臣から簡潔に願います。
はい。
今、平野先生から御指摘のありました過去に行われた公的資本形成というもの、老朽化を迎えるものについては、この二十八年度予算でもしっかりと重点的に対策を組んでおりますし、今後も検討を続けてまいりたいと思います。
ただいま議題となりました株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
日本企業の海外展開をより一層後押しするため、株式会社国際協力銀行について、海外における社会資本の整備に関する事業に係る更なるリスクテークを可能とするとともに、銀行等からの外国通貨による長期借入れを可能とする等の規定を整備することとし、本法案を提出させていただいた次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、海外インフラ事業向けの貸付け等について、個々の貸付け等の償還が確実であると認められる場合以外にも、当該貸付け等に係る条件を適切に定めた上で行うことを可能にすることとしております。その際、業務全体での収支相償を確保することを求めるとともに、当該業務について勘定を設け、区分して経理することといたしております。
第二に、途上国のインフラ事業で需要が大きい現地通貨建ての融資を拡大するため、国際協力銀行が現地通貨を調達する方法として、銀行等からの長期借入れを可能とすることといたしております。
第三に、海外インフラ事業に係る銀行向けツーステップローンや社債等の取得等を可能とするほか、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119014370X01020160426）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。