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国会審議›第193回国会›閣法第38号
閣法第193回国会 第38号成立

銀行法等の一部を改正する法律案

平成29年法律第49号 銀行法等の一部を改正する法律
提出平成29年3月3日 内閣
付託衆議院 財務金融委員会
参議院 財政金融委員会
成立
平成29年法律第49号
審議会議 6回・発言 330(政府答弁等 111)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院財務金融委員会

  1. H29.4.25趣旨説明財務金融委員会 15144
  2. H29.4.28質疑・採決・附帯決議財務金融委員会 16175
  3. H29.5.11委員長報告・採決本会議 2431

参議院財政金融委員会

  1. H29.5.23趣旨説明財政金融委員会 15185
  2. H29.5.25質疑・採決・附帯決議財政金融委員会 16110
  3. H29.5.26委員長報告・採決本会議 2654

提案理由

麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 平成29年4月25日

ただいま議題となりました銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

 情報通信技術の進展等の我が国の金融サービスをめぐる環境変化に対応し、金融機関と金融関連IT企業等との適切な連携、協働を推進するとともに、利用者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。

 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

 第一に、電子決済等代行業者に登録制を導入し、利用者に関する情報の安全管理や、電子決済等代行業を営むに際しての金融機関との契約締結等を求めることといたしております。

 第二に、金融機関に対し、電子決済等代行業者との契約の締結に係る基準の作成、公表等を求めることとしております。

 その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。

 以上が、銀行法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

第193回国会衆議院財務金融委員会議録第15号20頁(平成29年4月25日)〔麻生太郎財務大臣発言・発言番号142〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 財務金融委員会平成29年4月28日

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一本法に基づく制度の運用に当たっては、情報通信技術の急速な進展等を踏まえ、金融機関と金融関連IT企業等との適切な連携・協働の推進及び利用者保護の観点から、実効性のある検査及び監督体制を整備すること。その際、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保及び機構の整備に努めること。

参議院 財政金融委員会平成29年5月25日

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一フィンテックが急速に進展する中で、IT企業等を含む多様な参加者による金融サービスのイノベーション促進を支援する観点から、電子決済等代行業者等に関する規制については、関係事業者等から十分に情報収集した上で、目的に照らして必要最小限とすること、新規参入に対する過度の障壁としないこと、報告徴求・検査等が関係事業者等の活動やイノベーションを阻害しないこと等に留意するとともに、利用者保護やシステムの安定性等にも配意し、関係省庁が適切かつ機動的な対応を進めること。

一オープンAPIによる金融機関と電子決済等代行業者との接続の推進が、イノベーション促進、利用者保護、システムの安定性等の観点から重要であることに鑑み、銀行代理業規制の適用範囲の適切な設定、金融機関及び関係事業者等によるオープンAPI普及に向けた取組の支援等の環境整備に努めること。

一本法に基づく金融機関及び電子決済等代行業者等に対する規制については、金融機関及び電子決済等代行業者等において相応のシステム対応等が必要になることから、施行までに適切な準備期間を確保できるよう配意すること。

一利用者保護の観点から、フィンテック等に係るシステム障害等によって利用者に損害が及ぶことのないよう、金融機関及び電子決済等代行業者等に対して適切な指導等を行うこと。

一本法に基づく制度の運用に当たっては、情報通信技術の急速な進展等を踏まえ、金融機関と金融関連IT企業等との適切な連携・協働の推進及び利用者保護の観点から、実効性のある検査及び監督体制を整備すること。その際、中小・地域金融機関等の検査及び監督を主に担当する財務局も含め、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保、高度な専門的知識を要する職務に従事する職員の処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に努めること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119301038)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。