財政金融委員会 第15号
法律案の審議部分（発言 175 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
今御指摘は、恐らく平成二十二年の地下構造物状況調査に記述されていることについての御指摘だというふうに承知をしてございますが、この平成二十二年の地下構造物状況調査は、あくまで本件土地のどこにどのような地下埋設物が存在するかという状況を把握することを目的としておりまして、本件土地において地下埋設物の総量を算定するための調査ではございません。
それで、なお、前年の有益費の工事のときにどうだったかということにつきましては、前年、平成二十七年の七月から十二月にかけまして、森友学園が深さ三メートルよりも浅いところにあるコンクリート殻等の撤去処分工事を実施しておりますけれども、その際、廃材、廃プラスチック等のごみについても、このコンクリート殻に付着していた一部については撤去処分しておりますが、一方で、先ほど御指摘のありました平成二十二年の地下構造物状況調査で確認されておりました廃材、廃プラスチック等のごみを全て撤去処分したわけではございません。
あのね、皆さんが行った調査なんですよ、航空局が。そこに保守的に見積もれば一万一千七百九十トンものごみがある、皆さんが書いているんですよ、皆さんが書いているんですよ。で、取り出されたのは一千トンぐらいしかないんですよ。地表三メートルにごみが一万トン残っているんですよ。それがドリルに絡まったと、この可能性は否定できないですね、いかがですか。イエスかノーかで、可能性の否定できるかどうか。
お答えを申し上げます。
今委員御指摘は、くい掘削工事の過程で生じたごみに地下三メートル以内のより浅いところにあるごみが含まれている可能性があるんじゃないかという御指摘だと思いますけれども、今申し上げましたように、地下三メートル以内のごみが含まれている可能性は否定できませんが、この委員御指摘の資料にあるように、工事関係者からのヒアリング結果や工事写真、さらには大阪航空局や近畿財務局職員による現地確認、あるいはかつて池、沼であった本件土地の地歴を踏まえまして、本件土地の売買契約において売主である国の責任が一切免除されるとの特約が付されることを前提として、将来にわたってリスクとなり得る地下埋設物の存在範囲として、くい掘削箇所の深さについては九・九メートルと設定して見積りを行うことが合理的であると判断したものでございます。
いや、ですから、私が申し上げているのは、ないごみをあると仮定して、新しいごみだとして補償しているんじゃないかということであります。
ボーリング調査、私は国立研究開発法人産業技術総合研究所というところにこの調査を依頼をしました。すると、九・九メートルのところからはごみが出るはずがない、もしそこからビニール片やマヨネーズの蓋が出てきたらこれは歴史的発見だと、こういう話になったわけであります。ですから、結局、この補償も、そして先ほどの五億円の値引き、これも全く森友側と一緒になって財務省やそして国交省が動いてきたと、こういう事実は免れないというふうに思います。
辰巳君、時間が参っております。
引き続きこの問題を取り上げて、質問を終わります。
ただいま議題となりました銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
情報通信技術の進展等の我が国の金融サービスをめぐる環境変化に対応し、国有機関と、金融機関、金融関連ＩＴ企業等との適切な連携、協働を推進するとともに、利用者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、電子決済等代行業者に登録制を導入し、利用者に関する情報の安全管理や電子決済等代行業を営むに際しての金融機関との契約締結等を求めることといたしております。
第二に、金融機関に対し、電子決済等代行業者との契約の締結に係る基準の作成、公表等を求めることとしております。
その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。
以上が、銀行法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119314370X01520170523）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。