気候変動適応法案
参議院 環境委員会
平成30年法律第50号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院環境委員会
- H30.4.10趣旨説明・質疑本会議 1738
- H30.4.17趣旨説明環境委員会 5180
- H30.4.24参考人招致・参考人質疑環境委員会 630
- H30.5.11質疑環境委員会 798
- H30.5.15参考人招致・参考人質疑・質疑環境委員会 8183
- H30.5.18質疑・修正案趣旨説明・採決・附帯決議・修正案環境委員会 995
- H30.5.22委員長報告・採決本会議 2878
参議院環境委員会
- H30.5.23趣旨説明・質疑本会議 2130
- H30.5.24趣旨説明環境委員会 811
- H30.5.29質疑環境委員会 9121
- H30.5.31参考人招致・参考人質疑環境委員会 1072
- H30.6.5質疑・採決・附帯決議環境委員会 11161
- H30.6.6委員長報告・採決本会議 2643
提案理由
中川雅治 環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災） 平成30年4月10日ただ今議題となりました気候変動適応法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
近年、高温による米や果実の品質低下、魚種の変化、大雨の頻発化に伴う水害、土砂災害、山地災害の増加、熱中症搬送者数の増加や感染症拡大への懸念など、気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがあります。
こうした気候変動に対処し、国民の生命財産を将来にわたって守り、経済、社会の持続可能な発展を図るためには、温室効果ガスの長期大幅削減に全力で取り組むことはもちろん、現在生じており、また将来予測される被害の防止、軽減等を図る気候変動適応に、多様な関係者の連携、協働の下、一丸となって取り組むことが一層重要となっております。
本法律案は、こうした状況を踏まえ、気候変動適応を推進するための措置を講じようとするものであります。
次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
第一に、国、地方公共団体、事業者及び国民が気候変動適応の推進のために担うべき役割を明確にします。
第二に、政府は、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応に関する計画を定めなければならないこととします。
第三に、環境大臣は、おおむね五年ごとに、中央環境審議会の意見を聴き、あらかじめ関係行政機関と協議し、気候変動による影響の評価を行わなければならないこととします。
第四に、国立研究開発法人国立環境研究所は、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集及び提供や、地方公共団体等に対する技術的助言等の業務を行うこととします。
第五に、都道府県及び市町村は、地域における気候変動適応に関する計画の策定に努めるとともに、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集及び提供等を行う拠点としての機能を担う地域気候変動適応センターの体制を確保するよう努めることとします。
第六に、地方環境事務所その他国の地方行政機関、都道府県、市町村等は、広域的な連携による気候変動適応の推進のため、気候変動適応広域協議会を組織することができることとします。
第七に、国及び地方公共団体は、気候変動適応に関する施策の推進に当たっては、防災や農業等の関連施策との連携を図るよう努めることとします。
このほか、気候変動適応に関する国際協力の推進、事業者による気候変動適応に資する事業活動の促進、事業者及び国民の関心と理解の増進等に係る規定の整備を行います。
以上が、気候変動適応法案の趣旨でございます。（拍手）
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気候変動適応法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第196回国会衆議院会議録第17号2頁（平成30年4月10日）〔中川雅治環境大臣発言・発言番号18〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一気候変動対策として、緩和策の最大限の実施により気候変動影響を最小化させることが重要であることから、脱炭素社会の実現に向けた緩和策の一層の徹底を図りつつ、気候変動適応に関する施策を総合的に策定し、推進すること。
二気候変動の影響についての知見がいまだ不十分な分野について、国際機関や他国の機関との人事交流・情報交換等を密に行うこと等によって、調査研究を推進させ、より充実した気候変動の影響評価を行うこと。また、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の情報の収集を推進するよう努めること。
三気候変動の影響のあらわれ方は、人口、都市・産業構造、気候風土等の影響を受ける側の社会の様態によって大きく異なると考えられることから、気候変動の影響に対する脆弱性や曝露を評価するための指標や手法の開発に当たっては、地域の実情に応じた気候変動適応の推進の重要性に十分留意しつつ進めること。
四多様な分野における科学的知見に基づき気候変動適応を推進するため、適応の情報基盤の充実に向け、関係府省庁との連携や関係する調査研究等機関の連携を図ることはもとより、これら以外の事業者や地方公共団体に対しても気候変動及びその影響の観測・監視データの提供を求め、気候変動等に関する情報を一元的に集約し、わかりやすく提供すること。
五適応策の効率的かつ効果的な実施を確保するため、その必要性、代替可能性、費用対効果等について市民等にも開かれた評価の場を構築することを検討すること。
六地域の実情に応じた気候変動適応の推進の重要性に鑑み、絶対的に不足している気候変動の研究者及び気候変動の行政事務に携わる職員の育成策を講じていくこと。また、地方公共団体による地域気候変動適応計画の策定を促進するため、環境省及び国立環境研究所の体制を十分に確保するとともに、特に、地域気候変動適応センターとして想定される大学における研究者等を継続的に確保していくため、必要な施策を講じること。さらに、同計画の策定状況を的確に把握し、公表するとともに、策定状況等を踏まえ、地域の適応への取組に対して適切な支援を行うこと。
七我が国が世界有数の温室効果ガス排出国である現状に鑑み、地球規模の気候変動に対応していくため、途上国に対して気候変動適応の技術・資金等に係る必要な支援を行っていくこと。
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一気候変動対策として、緩和策の最大限の実施により気候変動影響を最小化させることが重要であることから、脱炭素社会の実現に向けた緩和策の一層の徹底を図りつつ、気候変動適応に関する施策を総合的に策定し、推進すること。
二政府全体として適応策を推進していくに当たっては、環境省のリーダーシップの下、政府の諸施策に気候変動適応を組み込むとともに、個別の適応施策を実施する際には、気候変動影響評価を踏まえ、緊急性等の観点から、優先して進めるべき施策を常に検討していくこと。
三気候変動の影響についての知見がいまだ不十分な分野について、国際機関や他国の機関との人事交流・情報交換等を密に行うこと等によって、調査研究を推進させ、より充実した気候変動の影響評価を行うこと。また、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の情報の収集を推進するよう努めること。
四気候変動の影響の現れ方は、人口、都市・産業構造、気候風土等の影響を受ける側の社会の様態によって大きく異なると考えられることから、気候変動の影響に対する脆弱性や曝露を評価するための指標や手法の開発に当たっては、地域の実情に応じ、生態系に配慮した気候変動適応の推進の重要性に十分留意しつつ進めること。
五多様な分野における科学的知見に基づき気候変動適応を推進するため、適応の情報基盤の充実に向け、関係府省庁との連携や関係する調査研究等機関の連携を図ることはもとより、これら以外の事業者や地方公共団体に対しても気候変動及びその影響の観測・監視データの提供を求め、気候変動等に関する情報を一元的に集約し、分かりやすく提供すること。
六適応策の効率的かつ効果的な実施を確保するため、諸外国の知見等を踏まえ、第九条の評価手法等の開発を早急に進めるとともに、それぞれの適応策の必要性、代替可能性、費用対効果等について市民等にも開かれた評価の場を構築することを検討すること。
七地域の実情に応じた気候変動適応の推進の重要性に鑑み、絶対的に不足している気候変動の研究者及び気候変動の行政事務に携わる職員の育成策を講じていくこと。また、地方公共団体による地域気候変動適応計画の策定を促進するため、環境省及び国立環境研究所の体制を十分に確保するとともに、特に、地域気候変動適応センターとして想定される大学における研究者等を継続的に確保していくため、必要な施策を講じること。さらに、同計画の策定状況を的確に把握し、公表するとともに、策定状況等を踏まえ、地域の適応への取組に対して適切な支援を行うこと。
八我が国が世界有数の温室効果ガス排出国である現状に鑑み、地球規模の気候変動に対応していくため、途上国に対して気候変動適応の技術・資金等に係る必要な支援を行っていくこと。
九我が国では、事業者等に気候変動がもたらす経済的リスクの大きさに対する認識が十分に浸透していないことを踏まえ、気候変動に関するコストの試算等を分かりやすく示すための知見の充実を図ること。また、事業者等による気候変動適応に関する事業活動等を促進するための具体的な支援措置を講じること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119601027）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。