本会議 第28号
法律案の審議部分（発言 28 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文部科学委員長冨岡勉君。
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文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔冨岡勉君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、過疎化、少子高齢化等を背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、地域社会総がかりで、文化財の継承に取り組んでいくこと等が必要であることを踏まえ、地域における文化財の計画的な保存、活用の促進や、地方における文化財保護行政の推進力の強化を図ろうとするものであり、その主な内容は、
第一に、都道府県においては、文化財の保存と活用に関する総合的な施策の大綱を策定できることとするとともに、市町村においては、都道府県の大綱を勘案し、文化財の保存と活用に関する総合的な計画を作成し、文化庁長官の認定を受けることにより、文化財の登録の提案を行うこと等ができるようにすること、
第二に、個々の文化財の確実な継承に向けて、重要文化財等の所有者等が、保存活用計画を作成し、文化庁長官の認定を受けた場合、現状変更等に係る手続を弾力化すること、
第三に、地方公共団体における文化財保護の事務の所管について、条例の定めるところにより、教育委員会から地方公共団体の長に移すことができるようにすること
などであります。
本案は、去る五月十日本委員会に付託され、翌十一日林文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十六日に質疑に入り、同日質疑を終局した後、十八日に討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、気候変動適応法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。環境委員長松島みどり君。
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気候変動適応法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔松島みどり君登壇〕
ただいま議題となりました気候変動適応法案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、近年、高温による農作物の品質低下、大雨の頻発化に伴う災害の増加等、気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがあることから、気候変動への適応を推進するため、政府による気候変動適応計画の策定、環境大臣による気候変動影響の評価の実施、国立環境研究所による気候変動への適応を推進するための業務の実施等の措置を講じようとするものであります。
本案は、去る四月十日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
本委員会におきましては、四月十七日中川環境大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日及び五月十五日に参考人から意見を聴取し、五月十一日及び十五日に政府に対する質疑を行い、十八日に質疑を終局いたしました。
質疑終局後、本案に対しまして、立憲民主党・市民クラブ及び日本共産党から、地球温暖化対策の一層の推進の明記等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
次いで、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
一昨年末に成立いたしました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律におきましては、政府は同法の施行後一年以内を目途として必要となる法制上の措置を講じなければならないこととされております。
このため、同法並びに衆議院及び参議院内閣委員会の特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議に基づき、特定複合観光施設区域整備推進会議において検討を行いました。さらに、全国で国民の御意見を直接伺う機会を設けた上で、日本型の特定複合観光施設に関する制度設計を進めてきたところであります。
この法律案は、国際会議場、展示場や、日本の伝統、文化、芸術等を生かした観光の魅力増進施設等を一体的に設置、運営することにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を推進するという政策目的を実現するものであり、同時に、世界最高水準のカジノ規制等によって、様々な懸念に万全の対策を講じるものであります。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、特定複合観光施設区域の整備について、国土交通大臣による基本方針の作成、都道府県等による民間事業者との区域整備計画の共同作成、認定申請、その際の地域の合意形成等について規定をしております。また、国土交通大臣は、認定区域整備計画の数が三を超えることとならないよう区域整備計画を認定することとしているほか、特定複合観光施設の設置運営事業者の監督等の制度を規定しております。
第二に、特定複合観光施設の設置運営事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは、カジノ事業を行うことができることとし、主要株主等その他の関係者についても、免許制等の下で所要の規制を設けております。また、カジノ行為の種類及び方法、カジノ関連機器等についても、所要の規制を設けております。さらに、日本人等のカジノ施設への入場回数について、連続する七日間で三回、連続する二十八日間で十回に制限するとともに、二十歳未満の者、暴力団員等に対し、カジノ施設への入場等を禁止しております。
第三に、安易な入場を抑止する等の観点から、日本人等の入場者に対し、国と認定都道府県等がそれぞれ三千円の入場料を賦課することとしております。また、カジノ事業者に対し、国と認定都道府県等に納付金の納付を義務付けております。国庫納付金として、カジノ行為粗収益の一五％に相当する額及びカジノ管理委員会の経費のうちカジノ事業者に負担させることが相当なものの額の合計額を、認定都道府県等納付金として、カジノ行為粗収益の一五％に相当する額をそれぞれ納付させることとしております。
第四に、内閣府の外局としてカジノ管理委員会を設置し、委員長及び四名の委員については、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとしております。また、カジノ管理委員会のカジノ事業者等に対する監査、報告の徴収及び立入検査、公務所等への照会等に関する規定を設けております。
その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
最後に、この法律案は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において、順次、施行することとしております。
以上が、この法律案の趣旨でございます。
速やかな御審議をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
自由民主党の鈴木馨祐です。
ただいま議題となりました政府提出の特定複合観光施設区域整備法案について、自由民主党を代表して質問いたします。（拍手）
我が国を訪れる外国人旅行者の数は、自由民主党・公明党連立政権による安倍内閣が発足をした二〇一二年では八百三十六万人であったのに対し、直近の二〇一七年では二千八百六十九万人と急増しています。
また、国内消費額も四・四兆円に達しており、ＧＤＰへの寄与度でいえば、鉄鋼、金属製品の輸出額に迫らんとする勢いで伸びております。
この背景としては、ビザの緩和や為替の要因が大きかったと言われていますが、我が国の持続的な経済成長を考えれば、いわゆるインバウンド政策の加速が極めて重要です。
今後の成長領域を考えたとき、ビジネス、スポーツ、アート、食等の領域が高付加価値の伸び代と考えられますが、その一方で、大規模展示施設、国際会議施設の不足、ナイトタイムエコノミー、すなわち夜遊びに行くところがない等の問題も指摘をされています。
オリンピック・パラリンピック東京大会が開催をされる二〇二〇年から先、この流れを更に加速させるためには、これまでの取組に加え、更にもう一押しする施策が必要ではないかと考えます。
特定複合観光施設、いわゆるＩＲは、まさに、今後、訪日外国人旅行者数を伸ばしていく上で大きなインパクトを与えるものになるほか、日本経済に対してもさまざまな効果があるものと考えますが、改めて、ＩＲを推進、導入する意義について、石井国務大臣にお伺いいたします。
次に、地域経済に与える影響について伺います。
ＩＲについては、立地する地域においては、開業前の建設段階から、初期投資に伴うさまざまな需要のほか、開業後においても、ＩＲを訪れる旅行者によるさまざまな消費活動によって経済効果があらわれてくるとともに、大きな雇用も生み出すものと考えられます。海外のＩＲにおいても、そのような経済効果や雇用創出があったと聞いていますが、他方で、ＩＲの中に旅行者を囲い込んでしまう傾向があるとも言われています。
こうした懸念が現実のものとなれば、魅力ある観光資源が至るところにたくさんある我が国において、広く経済効果を波及させるとの観点からも適切ではないと考えますが、ＩＲが地域経済の振興に寄与するものとして設置、運営されるようになるために、この法案の中でどのような仕組みが盛り込まれているのか、また、どのような施策が検討されているのかについて、石井国務大臣にお伺いいたします。
次に、カジノの解禁に対する懸念への対策についてお伺いをいたします。
巨大な国際会議施設や展示施設といったＭＩＣＥ施設の必要は高いものの、今は、こうした施設を税金を投入して整備していく時代ではありません。国民負担を減らし、民間投資により施設整備を進めていくためには、諸外国の例でもカジノの売上げが必要不可欠と言われていますが、他方、ＩＲの中に設置されているカジノが今回の法案によって解禁されることについては、ギャンブル等依存症の増加、青少年の健全な育成に対する悪影響、暴力団等の関与や治安悪化などに対する懸念の声が多く聞かれます。
カジノは健全なものでなくてはならず、こうした懸念を払拭する対策が行われることが必要だと考えますが、この法案の中では具体的にどのような対策がとられることになっているのか、石井国務大臣にお伺いをいたします。
次に、カジノの収益に賦課される納付金についてお伺いをします。
この法案の目的として、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することが規定をされています。本法案では、カジノ事業者に対して、国と認定地方公共団体にそれぞれカジノの粗利の一五％の納付金の納付を義務づけることとされており、国だけではなくて地方にとっても新たな財源が生み出されることが期待されています。この納付金の使途についてどのようなことが規定され、具体的にどのように使われることが想定されているのかについて、石井国務大臣にお伺いをいたします。
最後に、総理にお伺いをいたします。
この法案については、一昨年末に議員立法で成立をいたしました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるＩＲ推進法とその附帯決議の内容を体現し、観光先進国としての日本を実現するとともに、世界最高水準のカジノ規制により、国民のさまざまな懸念に万全の対策を講じることのできる世界初のＩＲ法制度となっており、高く評価をしたいと思います。
この法案のもとで実現される日本型ＩＲ、これを早期に実現するために、法案の審議を速やかに進め、成立させることが国会の責任であると考えております。
他方、政府においては、この法案に基づいた政省令を含むルールの策定のほか、的確な執行が求められます。必要な体制整備を含め、日本型ＩＲの実現に向けた総理の御決意をお伺いし、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
鈴木馨祐議員にお答えをいたします。
日本型ＩＲの実現に向けた決意についてお尋ねがありました。
日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と、収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされております。
一方で、カジノの施設について、さまざまな弊害を心配する声もあることから、依存症防止対策、犯罪、治安維持対策、青少年の健全育成対策として、厳格な入場規制や広告、勧誘規制など、重層的かつ多段階的な措置を講じているところです。
また、独立した強い権限を持つ、いわゆる三条委員会としてカジノ管理委員会を設置し、世界最高水準のカジノ規制を的確に実施することとしております。
今後、政府として、魅力ある日本型ＩＲを実現するために、関係政省令の整備や世界最高水準の規制の執行体制の整備等を着実に実施し、依存症対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣石井啓一君登壇〕
鈴木議員にお答えをいたします。
ＩＲを推進、導入する意義についてお尋ねがありました。
ＩＲは、カジノのみならず、ＭＩＣＥ施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出等の経済効果が非常に大きいと期待をされております。
また、我が国に国際競争力を有するＩＲの整備により、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開し、新たなビジネスの起爆剤とすること、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入により、世界に向けた日本の魅力の発信、これらによる世界じゅうから観光客を集める滞在型観光モデルの確立を実現し、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となることが期待をされております。
これらの目標を実現するため、弊害防止に万全の対策を講じた上で、魅力的な日本型ＩＲを実現してまいりたいと考えております。
ＩＲの地域経済の振興への寄与についてお尋ねがありました。
ＩＲ整備法案では、法律の目的として、ＩＲ区域の整備を推進することにより、観光及び地域経済の振興に寄与することを定めております。
また、ＩＲの必置施設の一つとして、各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、あわせて各地域への観光旅行に必要なサービスの手配を一元的に行うことにより、国内における観光旅行の促進に資する施設を義務づけております。
さらに、ＩＲの区域整備計画の認定基準として、観光及び地域経済の振興に寄与すると認められるものであることを法定しております。
これらを通じまして、ＩＲへの来訪客が全国各地を訪れることにより、ＩＲ区域の整備による効果が地域や全国に波及する仕組みとしております。
カジノによる弊害防止対策についてお尋ねがありました。
ＩＲ整備法案では、カジノ行為に対する依存の防止を図る観点から、ＩＲ区域数の限定やカジノ施設の規模の制限、一つのＩＲ区域におけるカジノ施設の数を一つに限定すること、日本人等を対象とした一律の入場回数制限や入場料の賦課、依存防止規程に基づく本人、家族の申出等による利用制限措置や相談窓口の設置といった利用者の個別の事情に即した措置、日本人等に対する貸付業務の規制、広告、勧誘等の規制といった重層的、多段階的な対策を講じております。
また、青少年の健全育成の観点からは、二十歳未満の者のカジノ施設への入場を禁止するとともに、二十歳未満の者に対する勧誘を一切禁止するなどの措置を講じております。
さらに、暴力団員等の排除や犯罪防止の観点からは、カジノ事業の免許等の審査の際、事業者やその役員等が、十分な社会的信用を有することや、暴力団員等に該当しないことをカジノ管理委員会が徹底的に調査をし、事業者等の廉潔性を確保するとともに、暴力団員等のカジノ施設への入場の禁止、犯罪収益移転防止法に基づく措置に上乗せをしたマネーロンダリング防止のための措置の義務づけなどの対策を講じております。
このように、さまざまな懸念に対する万全の対策が講じられていると考えております。
納付金の使途についてお尋ねがありました。
ＩＲ推進法に係る附帯決議におきまして、納付金の使途については、「特定複合観光施設区域の整備の推進の目的と整合するものとするとともに、社会福祉、文化芸術の振興等の公益のためにも充てることを検討すること。」とされております。
その上で、ＩＲ推進会議取りまとめにおいては、納付金について、一般財源として徴収し、使途については、附帯決議の趣旨を含め、幅広く公益に用いることとすべきとされたところであります。
これらを踏まえまして、ＩＲ整備法案におきましては、納付金による収入について、観光及び地域経済の振興に関する施策、その他のＩＲ整備法案の目的及び国、地方公共団体の責務を達成するための施策、社会福祉の増進に関する施策、文化芸術の振興に関する施策に充てることを規定しております。
なお、その具体的な使途につきましては、毎年度の予算編成において適切に措置されるものと承知をしております。（拍手）
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立憲民主党の阿部知子です。
私は、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案、通称ＩＲ法案につきまして、立憲民主党・市民クラブを代表して質問をいたします。（拍手）
まず、何よりも最初にお尋ねいたします。
安倍総理、あなたには、あったことをなかったことにする魔法の力がおありでしょうか。あるいは、加戸前愛媛県知事が加計学園の入学式で、魔法で生まれた学園と言われたように、魔法で学校をつくる力もおありなのですか。その魔法で学ぶ、魔法がつくった学園で、未来ある若者たちのためにも、総理には国民からの疑念を晴らす義務があります。もちろん、うそをついてはなりません。
昨日、愛媛県が新たな文書を出してきました。その文書は、今まで首相が繰り返し国会で答弁してきたことの信憑性を大きく揺るがすものでした。
「獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との打合せ会等について」と題して、愛媛県地域政策課が二〇一五年三月に書いた報告書ですが、その中では、加計学園からの報告等として、二月二十五日に理事長が首相と面談、十五分程度。理事長から、獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは、そういう新しい獣医学の考えはいいねとコメントありと書かれています。
やっぱり会っていたのではないですか。安倍総理はこれまで、加計さんは腹心の友だが、彼が獣医学部をつくりたいという話を聞いたことはない、私が加計学園の計画について知ったのは、昨年、二〇一七年の一月の二十日でありますと、私の質問に対しても答弁をし続けてきました。そして、昨日もまた、加計学園側は、二月二十五日の面会の事実はないとし、総理もけさ方同じようにこれを否定されていますが、全く信じられません。
総理は、よもや愛媛県側がうそを書いたとでもいうのでしょうか。明確にお答えください。
愛媛県地域政策課の報告書は更に続けて、柳瀬首相秘書官から、改めて資料を提出するよう指示があったので、早急に資料を調整し、提出する予定とあり、愛媛県と今治市と加計学園関係者は、次に三月十五日にも協議を行っています。そこでも首相と加計理事長が面会した事実が書かれています。
なぜ加計学園の人々が特別に柳瀬首相秘書官に会うことができたのか。それは、先に首相と加計理事長が会ったからではないですか。
今回は、その首相秘書官と加計学園と愛媛県と今治市が面会した記録も、正式なものが出てまいりました。これまで言っていた備忘録ではなく、正式な復命書です。
日付は二〇一五年四月二日の面会の記録です。愛媛県の中村時広知事宛てに、明確にこうあります。
内閣府地方推進室次長及び首相秘書官との面談のために東京都に出張したので、復命します。用務は、今治市への獣医師系養成大学の設置に係る内閣府地方推進室及び首相秘書官との協議。二ページ目には、首相秘書官、藤原豊地方創生推進室次長のほか三名の名刺がコピーされています。三ページ目には、それらの受入れ側と加計学園の四名を含む訪問者側の氏名、そして、藤原次長と柳瀬秘書官による発言が、以前の備忘録とされていたものよりも更に詳細に書かれています。
この復命書で、愛媛県職員が知事に対してうそをつく必要は全くなく、誠実に記録に残したのです。いかがですか。そもそも自民党議員も、みずからこのことに答えたらどうですか。やじを飛ばしている間にも、あなた方の総裁である安倍総理が真実を述べているのか、挙証責任は安倍総理の側にあるからです。
この復命書の内容は、加計学園の四名、今治市からの二名、愛媛県からの三名による事前打合せの内容から始まっています。その最初には次のようにあるのです。柳瀬首相秘書官に対しては、内閣府藤原次長を紹介いただいたことに対して御礼を述べたいと。首相と加計理事長が会い、次に首相秘書官が会うことになりました。その次に内閣府の国家戦略特区担当者が加計学園関係者に会ったのは、柳瀬首相秘書官の手引きで行われた加計学園ありきの作戦会議だったのです。
それゆえ、実際、四月二日十一時三十分に内閣府で加計学園に面会した藤原次長は、要請の内容は総理官邸から聞いていると語ったことが明確に記録されたわけです。
そして、審査をする立場であるにもかかわらず、これまでの構造改革特区のように事務的に対応されて終わりということではなく、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたいとも述べています。
続いて、その日の十五時に、加計学園ら九名は官邸で柳瀬首相秘書官に面会し、その面会記録に、首相秘書官がこう言ったことが記されています。
本件は、首相案件となっており、何とか実現したいと考えているので、今回、内閣府にも話を聞きに来てもらった。今後は、こういう非公式の場ではなく、藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。
首相案件あるいは総理案件として、加計学園の獣医学部新設の実現に向けて、全ては安倍総理を起点として動いていたことが明らかになっています。
この一年以上、総理と昭恵夫人にかかわる案件に、多くの国会審議の時間が費やされてきました。新事実が報道される都度、その真偽を確認する必要がありました。しかし、誠意ある答弁は一貫してありません。あるはずの記録はないとされました。森友学園問題では、当初、国会に提出された記録は改ざん後のものでした。加計学園問題では、総理からの働きかけはなかったことにされましたが、双方とも、根雪のように深く残っております。
その上に、過労死に拍車をかける裁量労働制が、労働時間のデータを恣意的に操作して推し進められようとしたことが発覚して、一部は断念されました。しかし、二割ものデータが誤りであったことが政府の調査で判明した後もなお、高度プロフェッショナル制度の導入と残業時間の上限を百時間とする法案を、労働政策審議会に差し戻すことなく、厚生労働委員会であすにも強行採決されようとしています。
与党の皆さんも恥ずかしくないのですか。この国会運営こそ大きな恥だと思います。
百時間は、そもそも過労死認定の基準をすら上回っています。そして、過労死で愛する御家族を失った御遺族の方々が総理に面会を求めても門前払いです。安倍総理の柳瀬元秘書官は、面会の申入れがあれば誰とでも会うと言ったではないですか。なぜ会えないのですか。これもうそなのですか。余りにも冷たい、非人間的な仕打ちです。
そもそも、八時間労働という労働時間規制は、人間の一日の生活が人間らしく送れるよう、メーデーに始まる長い闘いの中で守られてきたルールであり、働く者の命を守る規制であるにもかかわらずです。
また、内閣委員会では、国民の強い関心事であったＴＰＰからアメリカが抜けて十一カ国という枠組みで、その実態も意義も説明されないまま、ＴＰＰ11協定として強行採決され、一方の関連法案は極めて薄い対策のままです。人の命も食の安全も社会のルールも置き去りにして規制緩和にひた走る暴走列車のような安倍政権と、その横暴な審議を進めることは、断固認めるわけにはいきません。
命を軽んじ、働く者の生活を破壊し、グローバル化した企業が富をふやし、格差社会が進む等、国益を放棄した安倍政権が次に目指すのが、皆さん待ち望んでおられる特定複合観光施設区域整備法案です。
これは、刑法では違法とされるギャンブルを、特定複合観光施設区域整備という名前をかぶせて合法化する法案です。横行するセクハラに加えて、賭博も解禁となれば、人としての倫理は地に落ち、社会の闇は更に深くなります。
そもそも日本には、世界のギャンブルマシンのおよそ六〇％が存在していると言われています。パチンコです。ギャンブル依存症の存在も明らかです。その上に、なぜカジノが要るのですか。アベノミクスとは、人の不幸を食い物にして成り立つ経済なのでしょうか。それは、長く日本社会を支えてきた、経済は人々の暮らしを豊かにするためにあるという経世済民の思想とは全く異なるものです。安倍総理、明確にお答えください。
そのやましさゆえに、法律案には、有害な影響の排除という言葉が少なくとも四回出てきます。有害を排除しながらでなければ進められない政策なのです。
うそも、命の犠牲も、経済や社会の崩壊も、全てよしとしてまで進める公益性とは果たして何なのか。誰のための利益か、一部外国企業の利益にこの国の富を譲り渡すつもりですか。安倍総理、明確にお答えください。
違法なものを成立させるために、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とするカジノ管理委員会を内閣府の外局として設置するとされています。四人の委員から成り立つとされますが、果たして十分な規制の能力がどう担保されるのでしょう。
事務局は国家公務員が務めることになることが想定されます。一体何人の優秀な国家公務員をその義務につけ、安倍政権の犠牲とするのですか。その数は、国家公務員定数の中から捻出するのでしょうか。それとも、カジノのために公務員の定数をふやすのでしょうか。石井担当大臣、明確にお答えください。
人の負けの上に成り立つ税収でギャンブル依存症対策をとるなら、最初からその害をつくり出さなければよい、それだけの話です。いや、もう既にギャンブル依存症がそこにあり、その対策に人材や税収を費やすべきであると、民間で依存症に取り組んでいる方々が叫んでいます。
そもそも、こうした実態の調査や十分な対策費用はどう確保するのでしょう。石井大臣、お答えください。
違法性の阻却について質問いたします。
カジノを合法化するために、二〇一三年十一月二十日の衆議院内閣委員会で法務省が、刑法第三十五条で正当行為として阻却する要件、すなわち、罪をチャラにする八要件を答弁しています。
それらは、次のようなものです。目的の公益性、運営主体の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体の公的管理監督、運営主体の財政的健全性、副次的弊害の防止の八条件です。
この抽象的な要件が法律の中にどのように具体的に……
阿部君、約束の時間が過ぎております。阿部君、約束の時間が過ぎております。
埋め込まれているというのでしょうか。
最後に伺います。
そもそも、ＩＲの激しい規制と収益は相反します。安倍総理、どちらを選ぶのか、明確にお答えください。
収益を追えば追うほど、ギャンブル依存症という悲しい犠牲者が出るカジノ、果たしてこれが安倍総理の言うところの美しい日本でしょうか。
まず、政治が真っ当な姿に戻るためにも、八割近い国民から不信を抱かれた加計問題において、加計孝太郎並びに柳瀬元首相秘書官の証人喚問、そして、地方からの誠実な声として、愛媛県中村知事の参考人招致を行うべきです。
最後に、ギャンブル依存症の対策法すらおざなりにして……
阿部君、時間が来ておりますので、約束どおりにしてください。
阿部知子議員にお答えいたします。（発言する者あり）
御静粛にお願いします。
（続） 愛媛県の文書についてお尋ねがありました。
御指摘の平成二十七年二月二十五日に加計理事長とお会いしたことはありません。念のため入邸記録も調査しましたが、加計理事長が官邸を来訪した記録は確認できませんでした。
加計理事長とはこれまで何度もお目にかかっておりますが、これまで繰り返し答弁してきたとおり、獣医学部の新設について話したことはありません。
カジノを含むＩＲの公益性についてお尋ねがありました。（発言する者あり）
御静粛にお願いします。
（続） カジノを含む日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と、収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされております。
また、カジノによる収益は、社会福祉の増進や文化芸術の振興に関する施設にも充当されます。
一方で、カジノの施設について、さまざまな弊害を心配する声もあることから、依存症防止対策、犯罪、治安維持対策、青少年の健全育成対策として、厳格な入場規制や広告、勧誘規制など、重層的かつ多段階的な措置を講じているところです。
今後、政府は、成長戦略の一つとして、魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存症対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
世界最高水準の規制と収益についてお尋ねがありました。
ＩＲ整備法案においては、世界最高水準のカジノ規制を導入し、依存症やマネーロンダリング、青少年への影響等、ＩＲについてのさまざまな懸念に万全の対策を講じております。
その上で、健全なカジノ事業の収益を活用して特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現してまいります。
残余の質問につきましては、関係大臣からお答えさせます。（拍手）
〔国務大臣石井啓一君登壇〕
阿部議員にお答えをいたします。
カジノ管理委員会の十分な規制の能力の担保についてお尋ねがありました。
ＩＲ整備法案におきましては、カジノ管理委員会によるカジノ事業等の厳格な免許等審査や監督を実効あるものとするため、公務所、公私の団体等への照会権限、外国規制当局との情報交換、事業者からの報告徴収、立入検査、違反行為に対する業務停止命令等の行政処分、罰則について規定をし、十分な権限を措置しております。
また、カジノ管理委員会の委員長及び委員につきましては、人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者から、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとなっており、十分な規制の能力が担保されるような人選をすることとしております。
カジノ管理委員会の事務体制についてお尋ねがありました。
カジノ管理委員会の事務体制につきましては、今後の予算編成過程において具体化していくこととなりますが、いずれにいたしましても、カジノ管理委員会が与えられた役割をしっかり果たすことができるよう、必要な体制整備を進めることが重要と考えております。
依存症対策の費用についてお尋ねがありました。
ＩＲ整備法案におきましては、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を国及び地方公共団体の責務として明確に位置づけており、納付金の使途として、依存症対策を含め、このような国、地方公共団体の責務を達成するための施策等に充てることとしております。
ＩＲ整備法案と、ＩＲ推進法の附帯決議に示された八つの観点との関係及び八つの観点の考え方についてお尋ねがありました。
ＩＲ推進法の附帯決議では、ＩＲ区域の整備の推進のために必要な措置を講ずるに当たり、目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体の公的管理監督、運営主体の財政的健全性、副次的弊害の防止の八つの観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が図られるよう十分な検討を行うこととされております。
これを受けまして、政府におけるＩＲ整備法案の立案過程におきましては、附帯決議で示された八つの観点を踏まえた検討がなされた上、ＩＲ整備法案の内容は、それぞれの観点に関連した諸制度が整備されており、刑法の賭博に関する法制との整合性が保たれたものであると考えております。
お尋ねの八つの観点の考え方につきましては、総合的に制度全体を観察して、刑法との整合性が保たれているかどうかということを判断するものであり、御指摘の答弁は撤回する必要はないと考えております。
なお、先ほど申し上げたとおり、ＩＲ整備法案におきましては、八つの観点に照らして十分な制度を整備しているところであります。
基本方針に関するパブリックコメントの実施についてお尋ねがありました。
基本方針は、ＩＲ区域の整備の意義及び目標、ＩＲ区域の整備の推進に関する施策に関する基本的な事項、区域整備計画の認定に関する基本的な事項等を定めることとしております。
このように、基本方針は、ＩＲ区域の整備のための基本的な方針であり、また区域整備計画を認定する際の認定基準でもあることから、その策定に当たっては、広く国民の意見を聞くパブリックコメントを実施することになると考えております。
世界最高水準の規制におけるカジノ事業の従業者の規制についてお尋ねがありました。
ＩＲ整備法案では、ディーラー等、重要なカジノ業務に従事しようとする者について、暴力団員等の反社会的勢力等を排除するための欠格要件を含めた厳格な人的要件を定め、その要件の該当性につき事業者が調査を行った後、カジノ管理委員会の確認を受けることとする等によりまして、その廉潔性を確保することとしており、諸外国と同等の厳格な規制を行うものであります。（拍手）
〔議長退席、副議長着席〕
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関東平野のど真ん中、北に利根川、南に荒川、二つの大河に育まれ、埼玉県からやってまいりました、国民民主党の森田俊和でございます。
国民民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま提案のありました特定複合観光施設区域整備法案について質問をいたします。（拍手）
ＩＲの質問に入る前にお伺いしたいことがあります。
きのう、参議院予算委員会に、愛媛県からの加計学園に関する内部文書が提出されました。またこういう文書が出てきたのかと驚き、そして、悲しい気持ちになりました。
三年前の平成二十七年三月三日に行われた加計学園と愛媛県との打合せの内容を記したメモには、二月二十五日に理事長が首相と面談、首相からは、そういう新しい獣医学部の考えはいいねとのコメントありなどというやりとりが明記をされています。
本件は、行政の公平性、公正性を問われている重大な案件です。安倍総理の意向が働き、しかも、今までの答弁が事実と反する内容であったということであれば、それは権力の私物化であり、私たちは何を信じてよいのかわからず、ＩＲ法案を始め、ほかの法律の審議も全て疑ってかからなければなりません。
安倍総理は、これまで、加計学園の計画を知ったのは昨年一月二十日だと繰り返し説明をしてこられました。しかし、今回の愛媛県の内部文書は、総理のこれまでの説明を根底から覆すものであり、到底見過ごすことはできません。
改めてお尋ねいたしますが、安倍総理は、昨年一月二十日以前から、加計学園の獣医学部新設の計画を御存じだったのではありませんか。また、昨年一月二十日以前に、加計理事長から相談を受け、いいねと後押しするような発言をしたのではありませんか。そして、安倍総理の明示的又は暗黙の指示あるいは総理秘書官ら官僚の安倍総理へのそんたくのもと、獣医学部新設計画が大きく進み始めたのではないですか。
愛媛県文書には、また、加計学園が当時の加藤内閣官房副長官と面会したことも記されていました。
そこで、加藤厚生労働大臣にお尋ねします。
加計学園又は愛媛県、今治市関係者と面会し、獣医学部新設について話したことはありますか。また、あるのなら、どのような話をされましたか。お答えください。
加計学園疑惑の真相究明のためには、安倍総理が真実を語ることはもちろん、加計理事長や柳瀬元総理秘書官、藤原元内閣府地方創生推進室次長らの証人喚問が不可欠です。また、愛媛県の中村知事にも参考人として御協力いただく必要があります。
安倍総理は、御自身で、責任を持って必ず全容を解明し、うみを出し切っていくという決意を述べられました。この言葉に偽りがないのであれば、関係者の証人喚問、参考人招致について、御自身が積極的に努力されるべきと考えます。総理にそのようなお考えはあるでしょうか。
安倍総理にはぜひ真実を語っていただきたい。そして、与党の皆さん、責任政党として、何もやましいことがないのであれば、安倍総理にありのままを語っていただいてください。
与党の皆さん、愛媛県の文書がうそを書いているとお考えなのでしょうか。もし総理の方にやましいことがあって、説明ができないのであれば、安倍総理に残された道は退陣しかないと申し上げなければなりません。
さて、ＩＲです。
私は、祖母、おばあちゃんですけれども、の遺言により、ギャンブルをやりません。やらないから、なおさら思うのですが、この法案を、単にカジノを認めるだけの法律にしてはならないと考えます。
私は、学生のとき、グランドキャニオンなど、アメリカの国立公園を旅行したとき、まず初めにラスベガスにおりました。比較的ホテルが安く、空港から町へのアクセスなど、旅をする玄関口として便利だったと記憶しています。カジノの町に立ち寄ってから、雄大な自然に触れる旅をすることができたわけです。
観光の本質は、その国の歴史や文化を訪ね、自然をめでることにあると思います。日本には、他の国にはない、独自の伝統文化や自然があります。
この法案で想定されている施設は、あくまで観光の呼び水として位置づけ、多くの人に日本を訪れてもらい、日本ってすばらしいなと、日本のファンをふやすきっかけにすべきであると考えます。
さて、法律案の内容について伺います。
カジノの設置について避けて通れないのが、賭博性の違法性が阻却されるのかとの問題です。
この問題が明確にならない限り、本法案等は、そもそも違法な法案となってしまいます。
賭博罪の違法性阻却の着目点として、目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の程度など八つが要件となっていますが、これらの点について、いまだ明確になっていないのではないかという声があります。
そこで、法務大臣に伺いますが、カジノ設置の違法性は阻却されているのでしょうか。また、阻却されているという判断であれば、その理由を明確にお答えください。
次に、治安対策について伺います。
今回の法案では、暴力団員の入場禁止など、カジノ内の治安、秩序に関する項目が入っております。しかし、問題は、カジノ施設周辺の治安維持です。
また、お隣の韓国を例にとりますが、自国民の入場割合が九九％に上る江原ランドのある旌善郡庁では、たばこと酒の消費量が全国一位、また自殺率も全国一位、賭博中毒者が野宿して地域住民との衝突が起こる、周辺地区には質屋、消費者金融、車担保金融、風俗店が建ち並ぶなどが問題視されていると聞いています。
これから候補地が明らかになるにつれ、候補地周辺の方の不安も高まってくると思われます。
そこで伺いますが、政府として、カジノ周辺の治安、秩序対策をどのように考えているのでしょうか。総理及びＩＲ担当大臣の見解を伺います。
次に、カジノ管理委員会について伺います。
事業者を監督するため、カジノ管理委員会を新設することが盛り込まれております。委員長、委員を国会の同意人事としたことは最低限必要なことと考えますが、委員会の中身については、まだまだ説明が十分になされているとは言えない状況です。
カジノ委員会は、カジノ事業の監督、カジノ施設供用事業の監督、また関連機器等の製造など、重大な責務を負います。委員長等の選任に当たっては、透明性を確保し、専門性を持った上で、なおかつ公平公正に判断できる人材が求められます。
そこで伺いますが、カジノ管理委員会の権限の実効性の確保について、また委員長人事の選任のあり方について、どのようにお考えでしょうか。総理及びＩＲ担当大臣にお伺いをいたします。
次に、外国人観光客の集客、おもてなしについて伺います。
本法律案に定義されている特定複合観光施設とは、カジノ、国際会議場、展示施設、我が国の伝統、文化、芸術等を生かした魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設などから構成されるとされています。
どうしても、カジノや国際会議場などは、どこの国でも似たり寄ったり、同じようなものになりがちです。先ほど申し上げたように、ＩＲは、日本全体の観光政策からすると、呼び水とすべきです。ちょうど、来年はラグビーワールドカップ、再来年はオリンピック・パラリンピックが開催されます。ＩＲとこうした大きな国際イベントとの関連性も考慮すべきでしょう。
また、国内の多様な観光地、観光資源への誘導をどのような手段で行っていくかということを具体的にしていくことは、ＩＲが設置される地域以外の地域の方々からＩＲへの理解を得る土壌をつくると思われます。
そこで、お伺いします。
カジノを中心とした外国人観光客の集客対策ではなく、国内で開催される国際的なイベントや周辺地域の観光地への誘導を見据えた対策を実施するべきと考えますが、総理及びＩＲ担当大臣の見解を伺います。
最後の質問です。
もし法案が成立した場合、ＩＲは三カ所設置されることとなります。また、ＩＲの実施事業者もそれぞれ選定されることとなります。設置場所や事業者の選定に当たっては、地域に大きな影響を与え、また動く金額も大きいことから、特定の人物や企業との癒着あるいは利益誘導といった疑惑を持たれることのないよう、細心の注意を払うべきと考えます。
そこで、総理にお尋ねしますが、設置場所、事業者の選定に当たってはどのような姿勢で臨もうとされているか、御所見を伺います。
観光政策全体の中でのＩＲの位置づけ、設置区域や事業者の選定、周辺地区の安心、安全の確保などは国民的な議論が必要な大きな課題です。ぜひ政府・与党にお願いしたいのは、このような大事なことをじっくりと議論し、後に禍根を残さぬよう、最大限の配慮を持って審議を進めていただきたいということです。そのことを切にお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
森田議員にお答えをいたします。
愛媛県の文書に関連して、事実関係及び特区における獣医学部新設プロセスへの影響、関係者の国会招致についてお尋ねがありました。
御指摘の平成二十七年二月二十五日に加計理事長とお会いしたことはありません。念のため入邸記録も調査しましたが、加計理事長が官邸を来訪した記録は確認できませんでした。
加計理事長とはこれまで何度もお目にかかっておりますが、これまで繰り返し答弁してきたとおり、獣医学部の新設について話をしたことはありません。
いずれにしても、今回の規制改革プロセスを主導した八田座長を始め民間有識者の皆さんは、口をそろえて、一点の曇りもないと繰り返し述べておられます。
さらに、さきの参考人質疑に際しても、八田座長から、私からもまた秘書官からも何の働きかけも受けてはいないこと、平成二十七年の前年の平成二十六年九月の時点で既に民間議員ペーパーで獣医学部新設が重要と明記しており、秘書官の面会が民間有識者の議論に影響を与えたことは一切ないこととの発言があったと承知しております。
その上で、国会の運営については国会がお決めになることであり、行政府の長としてコメントは差し控えます。
カジノ周辺の治安、秩序対策についてお尋ねがありました。
本法案では、都道府県又は政令指定都市は、都道府県公安委員会等とも協議の上、カジノ施設の設備及び運営に伴う有害な影響の排除に必要な、施設及び措置を区域整備計画に明確に位置づけなければならないこととしています。
区域整備計画の認定に当たっては、このような施策及び措置が実施されると認められるものであることが認定の基準とされており、国土交通大臣が、この基準に沿って、関係行政機関とも協議しつつ適切に判断することとなります。
カジノ管理委員会の権限と委員長等の選任についてお尋ねがありました。
カジノ管理委員会は、カジノ事業免許の申請の審査に際しての背面調査、事業者の違反行為時の免許取消しを含む行政処分などの強力な権限等が付与され、事業者の監督などを行うこととなります。カジノ管理委員会がこうした権限等を確実に行使できるよう、必要な体制整備を進めてまいります。
また、カジノ管理委員会の委員長及び委員については、人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者から、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとしており、任命権者として、これを踏まえて適切に対処してまいります。
外国人観光客の集客対策についてお尋ねがありました。
日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と、収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進するものです。
また、日本型ＩＲの中核施設の一つとして、国内の観光旅行を促進するための施設を設置し、運営することを義務づけることにより、ＩＲへの来訪客が全国各地を訪れることを促す仕組みを講じています。
ＩＲの設置場所の選定及び事業者の選定についてお尋ねがありました。
ＩＲ区域の整備については、都道府県又は政令指定都市が、公募により選定したＩＲ事業者と共同で区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることとしております。
その認定に当たっては、ＩＲ整備法の目的に最大限資するよう、全閣僚から構成されるＩＲ推進本部の意見を聞いて、国土交通大臣において、認定基準に適合するかどうかを厳正に審査してまいります。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣石井啓一君登壇〕
森田議員にお答えをいたします。
カジノ周辺の治安、秩序対策についてお尋ねがありました。
本法案では、都道府県又は政令指定都市は、都道府県公安委員会等とも協議の上、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除に必要な施策及び措置を区域整備計画に明確に位置づけなければならないこととしております。
区域整備計画の作成に当たりましては、住民の意見を反映させる措置を講じるなど、カジノ周辺の治安、秩序対策につきましても、地域での十分な合意形成を図ることとしております。
さらに、区域整備計画の認定に当たりましては、「カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置が実施されると認められるものであること。」という認定基準を定めており、国土交通大臣が、関係行政機関とも協議をしつつ適切に判断することとなります。
カジノ管理委員会の権限と委員長等の選任についてお尋ねがありました。
ＩＲ整備法案におきましては、カジノ管理委員会によるカジノ事業者等の厳格な免許等審査や監督を実効あるものとするため、公務所、公私の団体等への照会権限、外国規制当局との情報交換、事業者からの報告徴収、立入検査、違反行為に対する業務停止命令等の行政処分、罰則について規定をし、十分な権限を措置しております。
また、カジノ管理委員会の委員長及び委員につきましては、欠格事由について明確に定めるとともに、人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者から、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとしております。
外国人観光客の集客対策についてお尋ねがありました。
ＩＲ施設につきましては、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設、宿泊施設、その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設であり、世界じゅうから数多くの外国人観光客を引きつけ、観光や地域振興、雇用創出といった経済効果が非常に大きいと期待をされております。
また、ＩＲの必置施設の一つといたしまして、各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、あわせて各地域への観光旅行に必要なサービスを一元的に提供することにより、国内の観光旅行を促進するための施設を義務づけており、ＩＲへの来訪者が全国各地を訪れることにより、ＩＲ区域の整備による効果が地域や全国に波及する仕組みとしております。（拍手）
〔国務大臣上川陽子君登壇〕
森田俊和議員にお答え申し上げます。
本法律案に基づくカジノ行為と賭博罪との関係についてお尋ねがありました。
ＩＲ推進法の附帯決議においては、本法律案の立案に当たり、御指摘の、目的の公益性等多角的な観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が保たれることとなるよう十分な検討が求められているものと承知しています。
これを受けて、政府における本法律案の立案過程においては、附帯決議で示された諸点を踏まえて、その趣旨に沿った制度設計がなされ、本法律案の内容は、賭博に関する法制との整合性が保たれていると考えており、本法律案に従って行われるカジノ行為については、賭博罪等は成立しないものと承知しています。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
森田俊和議員より、加計学園関係者との面会についてお尋ねがありました。
平成二十七年二月十四日の土曜日に、私の地元の事務所において加計学園の事務局の方とお会いをし、その際に、先方から、獣医学部新設の件について、これまでの経緯についてお話を伺ったところであります。（拍手）
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公明党の遠山清彦です。
私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案に関し、質問をさせていただきます。（拍手）
この法律案は、外国からの訪日客が安倍政権下において急増する中で、日本において現在不足している大規模な宿泊、エンターテインメント施設、展示場及び国際会議場等をふやすことにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、地域の創意工夫及び民間の活力と資金を生かして、いわゆる統合型リゾート、ＩＲを整備する事項を定めたものであります。
これにより、観光のみならず地域経済の振興を前進させ、また、ＩＲの一部としてのみ設置が認められるカジノの事業収益の一部を納付金等を通じて社会還元させることで、地域の活性化、財政の改善、社会福祉充実や文化芸術振興、また、ギャンブル依存症対策等の強化を図ることも可能となります。
ＩＲ整備には、公共政策としてこのような効果が期待される一方、カジノ事業については、国民の間に、ギャンブル依存症等に関連して懸念の声があることは事実であります。
公明党では、私が座長を務める検討プロジェクトチームにおいて、昨夏より二十回の会合を重ね、厳格なカジノ規制を導入するために具体的な提言を示し、それらは与党合意を通じて今回の法律案に反映をされました。政府としては、与党合意を最大限尊重し、ＩＲ整備について国民の幅広い理解を得られるよう万全を尽くしていただきたいことを冒頭お願いを申し上げます。
以下、本法案の重要な論点について具体的に質問いたします。
ＩＲ整備推進本部長である安倍総理に伺います。
総理は、第一回推進本部の会合において、日本型ＩＲの実現を強調されております。ＩＲは、複合観光施設であり、カジノ単体だけでは認可を受けられません。ＩＲのカジノ以外の中核施設としては、国際会議場施設、展示施設、我が国の伝統、文化、芸術等を生かした観光の魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設が規定をされています。
ＩＲの成否は、実は、これらＭＩＣＥ機能等を有する施設群が、これまでにない集客機能を発揮し、日本を真の国際観光国家に成長させていけるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。一定の収益性のあるカジノを認めるのも、一義的にはこれらの施設を安定的に維持するためであります。総理の言う日本型ＩＲとはどのようなものなのか、具体的な答弁を求めます。
また、これらの施設の設置基準等については、立地する地域の特性を勘案したものとし、都市部のみならず地方の自治体にも申請の門戸を開くものとすべきと考えますが、あわせて御見解を伺います。
総理は、世界最高水準のカジノ規制の導入の必要性についても語っています。
周知のとおり、海外においては、既に百三十程度の国々でカジノが合法化されており、シンガポールなどではカジノを併設したＩＲが成功をおさめております。
しかし、海外では、問題の多いカジノや、事業として失敗し、撤退したケースも指摘されています。現在は、日本にカジノは存在せず、よってカジノによるギャンブル依存症患者も存在しません。しかし、海外事例では、カジノによるギャンブル依存症問題の存在が報告されており、日本の既存の公営ギャンブル場や遊技場等に起因する依存症への対策とあわせて対応策を充実強化することが必要です。
与党合意には、ＩＲの設置箇所を三に限定すること、ゲーミングエリアの面積の上限規制、カジノ管理委員会による適正な管理、日本人及び日本在住外国人に対する入場料の賦課、マイナンバーカードによる本人確認と入場回数制限、本人、家族の申出による入場制限等の諸規制によってカジノの弊害を抑止する方策が盛り込まれました。これらを反映した本法案が、総理の言う世界最高水準のカジノ規制を実現しているか否かについて所見を求めます。
依存症対策で日本のモデルとなるのはシンガポールであります。同国においてカジノが合法化された二〇一〇年以前より、同国には競馬等のギャンブルは存在しており、よって依存症患者もおりました。シンガポール政府は、合法化に合わせて、ギャンブル依存症対策審議会、ＮＣＰＧ等を設置し、予防教育の実施、医療提供体制、相談支援等の対応を強化してきましたが、その結果、問題のあるギャンブルと病的なギャンブルにのめり込む国民の割合を、合法化前の四・一％から〇・九％に減らすことに成功しております。
この点に関し、今国会に議員立法によるギャンブル等依存症対策基本法案が提出されていることは画期的なことであり、一日も早い成立が望まれます。
日本にも既に多様なギャンブル施設が存在をしておりますが、政府においても、シンガポールの取組を参考に、ＩＲ設置後に今日よりもギャンブル依存症に苦しむ人々が減るような結果を出すべく、あらゆる施策を実行すべきと考えます。安倍総理の決意を伺います。
次に、刑法の賭博罪との関係について質問します。
本法案は、一昨年末に国会で成立したＩＲ推進法に基づき政府が策定したものですが、推進法の附帯決議においては、刑法が賭博を犯罪と規定した趣旨と整合しているかどうかについて、目的の公益性や運営主体の廉潔性など八つの観点から十分な検討を加えることが要請されています。
政府は、本法案を国会提出するに当たり、法務省内での慎重な検討や内閣法制局の審査を経て、整合性が図られているとの結論を得たと承知をしていますが、その具体的な内容について、上川法務大臣の答弁を求めます。
ＩＲは全国三カ所に限定されておりますが、カジノの設置により、周辺地域の治安が悪化し、犯罪が増加するようなことはあってはなりません。
本法案は、カジノ事業者やカジノ施設の入場者から暴力団員等を排除することや、犯罪収益の移転防止、すなわちマネーロンダリング対策にかかわる諸規制を事業者に罰則つきで課しております。実務的には、本法案に基づき、委員が国会同意人事で選定され設置される予定のカジノ管理委員会の管理や審査のもとに担保されていくわけですが、その主な規制や事業者の責務について、石井大臣の答弁を求めます。
今般のＩＲ区域認定手続の最大の特徴は、立地予定地域の住民の合意形成を重視していることであります。言いかえれば、大多数の住民が反対している地域でカジノを含むＩＲ施設が整備されることはないということであります。
ＩＲの認定申請主体は都道府県と政令市に限られており、申請しようとする自治体の長はあらかじめ議会の同意を得なければなりません。さらに、立地市町村の同意や住民公聴会の開催等も義務づけられており、公明党の強い主張により、地方自治法第九十六条第二項に基づき立地市町村議会の議決の対象とすることも可能であることが法案に明記をされました。
国や民間事業者、あるいは申請する自治体の長の意向だけでＩＲ整備が進むことはないと認識していますが、石井大臣より確認の答弁をいただきたいと思います。
最後に一言申し上げます。
日本には多くの外国人を魅了する豊かな観光資源があります。外国人訪日客数が二千八百万人を突破した今日、観光は我が国の成長戦略の柱の一つとなりました。その一方で、大規模なＭＩＣＥ施設が少ないことや長期滞在の促進につながる施設が少ないこと等の課題も明らかになってまいりました。
本法案の意義は、地方自治体の主導により、カジノの弊害を最大限抑止しつつ、民間の知恵と活力を生かして複合観光施設区域を整備することが、これらの課題を克服して日本が国際観光立国として更に飛躍する一助になることにあるということを強く申し上げ、私の代表質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
遠山清彦議員にお答えをいたします。
日本型ＩＲとはどのようなものか、ＩＲの中核的な施設の設置基準等についてお尋ねがありました。
日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と、収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされております。
一方で、カジノの設置について、さまざまな弊害を心配する声もあることから、依存症防止対策、犯罪、治安維持対策等、青少年の健全育成対策として、厳格な入場規制や広告、勧誘規制など、重層的かつ多段階的な措置を講じ、世界最高水準のカジノ規制を的確に実施することとしております。
次に、ＩＲの中核的な施設の要件、基準については、ＩＲが立地される地域の特性がさまざまであることも十分に踏まえつつ、我が国を代表することとなる規模等とすること、我が国の魅力をわかりやすく発信することなどを政令等において規定することとしております。
なお、ＩＲの区域整備計画は、全ての都道府県又は政令指定都市が申請を行えるものとしております。
今後、政府として、魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存症対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
世界最高水準のカジノ規制の実現についてお尋ねがありました。
政府においては、与党の合意内容も踏まえて、厳格なシンガポール等の制度等を参考にしつつ、広範なカジノ規制の法制化に取り組んだところです。
その主な措置としては、例えば、御指摘のように、ＩＲ区域数の限定、カジノ施設の規模の制限や、他国には例のない長期、短期の一律の入場回数制限、相当額の入場料の賦課に加え、利用者の個別の事情に即し、本人、家族申告による利用制限等を義務づけるなどの重層的、多段階的な依存症対策を講じることとしております。
これらにより、ＩＲ整備法案においては、シンガポール等の先進的な制度と比肩できる最高水準のカジノ規制が整備され、さまざまな懸念に対する万全の措置が講じられたものと考えております。
ギャンブル等依存症への対策についてお尋ねがありました。
政府においては、ＩＲ推進法の附帯決議を契機として、ＩＲ整備法を待つことなく、昨年八月に強化策を取りまとめ、全国における相談、治療拠点の整備、医師等の人材育成、学校教育、消費者教育における指導啓発等の諸対策を順次実行に移してきたところです。
御指摘のとおり、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくしなければなりません。政府一体となって、必要な取組を徹底的かつ包括的に講じてまいります。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣上川陽子君登壇〕
遠山清彦議員にお答え申し上げます。
本法律案と賭博に関する法制との整合性についてお尋ねがありました。
御指摘の附帯決議におきましては、本法律案の立案に当たり、目的の公益性等多角的な観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が保たれることとなるよう十分な検討が求められているものと承知しています。
これを受けて、政府における本法律案の立案過程においては、附帯決議で示された諸点を踏まえた検討がなされた上、その趣旨に沿った制度設計がなされており、本法律案の内容は、賭博に関する法制との整合性が保たれたものであると考えています。（拍手）
〔国務大臣石井啓一君登壇〕
遠山議員にお答えをいたします。
ＩＲ整備法案におけます暴力団員等の排除及びマネーロンダリング対策についてお尋ねがありました。
ＩＲ整備法案では、暴力団員等の排除の観点から、カジノ事業の免許等の審査の際、事業者やその役員等が、十分な社会的信用を有することや、暴力団員等に該当しないことをカジノ管理委員会が徹底的に調査をし、事業者等の廉潔性を確保するほか、暴力団員等のカジノ施設への入場を禁止するとともに、カジノ事業者に対し、暴力団員等を入場させることを禁止するなどの対策を講じております。
また、マネーロンダリング対策の観点から、犯罪収益移転防止法の規制対象にカジノ事業者を追加するとともに、同法に基づく措置の上乗せといたしまして、カジノ事業者に対し、犯罪収益移転防止規程の作成を義務づけ、これをカジノ管理委員会が審査するほか、カジノ事業者に対し、一定額以上の現金とチップの交換等について、カジノ管理委員会への届出を義務づける、他人へのチップの譲渡やカジノ行為区画外への持ち出しを禁止するといった対策を講じております。
このように、暴力団員等の排除及びマネーロンダリング対策の観点から、万全の対策が講じられていると考えております。
ＩＲ区域の整備に関する地域の合意形成についてお尋ねがありました。
ＩＲ推進法の附帯決議を踏まえ、ＩＲ整備法案では、都道府県等は、区域整備計画の作成に当たり、公聴会の開催等、住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないこと、区域整備計画の認定申請に当たり、都道府県等の議会の議決を経なければならないこととしております。
また、都道府県が区域整備計画の認定申請を行う場合には、立地市町村の同意を得ることとしております。
さらに、この立地市町村の同意については、地方自治法第九十六条第二項の規定に基づき、条例により立地市町村の議会の議決事項とすることも可能であることを明確にしております。
これらの手続により、都道府県等は、地域の合意形成を十分図った上で区域整備計画の認定を申請することが求められております。（拍手）
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無所属の会のもとむら賢太郎です。
会派を代表し、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案、通称ＩＲ法案について質問します。（拍手）
冒頭、国会で正しい真実な答弁が行われていることは審議の大前提です。それが揺らいでいる今、疑念を払拭することは安倍総理の重大な責任だと指摘をさせていただきます。
きのう、加計学園問題に関する愛媛県の文書が新たに公開されました。二〇一五年二月二十五日に加計理事長と面会した総理が、獣医学部新設の構想を聞き、いいねと言ったとの記述がありますが、事実でしょうか。これまでの総理の答弁と矛盾します。
総理は、先ほど来、加計理事長との面会を否定し、官邸の記録を見ても確認できなかったと答弁していますが、そもそも、官邸の入退記録はもう既にないということではなかったのでしょうか。事実関係を正直に御説明ください。
また、その場に柳瀬元総理秘書官が同席し、加計学園側に改めて資料の提出を求めたのではありませんか。
加えて、総理は、二〇一五年四月以前に加計理事長と会食し、その場でも獣医学部新設について話したのではないですか。
さらに、文書には、二〇一五年二月に、当時官房副長官であった加藤大臣と加計学園関係者が面会したと記述がありますが、事実でしょうか。その後の総理と加計理事長との面会をあっせんしたのは加藤大臣ではありませんか。
きのうの消費者特で、私の本会議質問に対する答弁修正が突如として提案されました。質問者である私にも全く聞かされておらず、大きく意味の変わる修正が提示されたことは遺憾ですが、せっかくですから、本件も答弁修正されてはいかがでしょうか。
さて、二〇一四年に総理は、外国人観光客を二〇二〇年までに年二千万人に倍増させたい、ＩＲは成長戦略の目玉となると発言していますが、昨年の訪日外国人は既に二千八百万人となりました。観光庁の調査によれば、訪日外国人が日本観光に求めるものは、食、温泉などが上位を占め、日本ならではの文化、芸術こそ価値を感じていることがうかがえます。
さらに、アジアだけに目を向けても、総理も訪れたシンガポールを始め、マカオ、韓国など、カジノは既に飽和状態。米国ではカジノ運営会社が倒産した例も報告されています。
そこで、総理に伺います。
観光立国を推進するためには、そもそもカジノを含むＩＲは必要ないのではありませんか。カジノの収益は賭博客の負け分です。誰かの不運や散財に期待する成長戦略は健全でしょうか。まさか、アベノミクスの失敗をカジノの収益で取り戻そうとしているのではありませんか。総理の見解を伺います。
ＩＲの整備は、我が国のＭＩＣＥ開催の誘致競争力の強化につながると石井大臣は答弁されています。確かに、国際ＭＩＣＥの経済波及効果は昨年度で約一兆円と大きいものです。
ＭＩＣＥの誘致に必要とされるのは、ラグジュアリーホテル、空港へのアクセス利便性、良質のエンターテインメントだといいます。ならば、我が国ならではのエンターテインメントを考え、カジノなしのＩＲを整備してはいかがですか。担当大臣の見解を伺います。
そもそも、カジノで行われるのは、刑法によって禁止されている賭博です。競馬や競輪は、特別法を設置し、目的の公益性や運営主体の性格などを考慮要素とすることで、脱税や詐欺賭博等の危険性をなくし、保護法益を守っています。しかし、今回の法案では、明確な違法性阻却事由が認められません。
法秩序全体の整合性の観点からも慎重な検討が必要だと思いますが、本法案においてどのように違法性が阻却されているのでしょうか。もし、法律をつくったからよいのだというならば、法律をつくれば、どんな犯罪でも許されることになりませんか。総理の見解を伺います。
我が国のギャンブル依存症患者は約三百二十万人に上ると推計されています。世界最高水準のカジノ規制によって、依存症などの懸念に万全の対策を講じていくと、連続する七日間で三回、連続する二十八日間で十回とする制限も、これだけ通えば既にギャンブル依存とする指摘もあります。
政府は、ギャンブル依存症対策について、どれだけ真剣に向き合っているのでしょうか。万全の対策である根拠をお示しください。
今回、事業者を監督するカジノ管理委員会が新設され、カジノ事業を行うための免許発行など強い権限を付与することとしていますが、いかに実効性を保つのかが重要です。利害関係者や総理のお友達が委員に任命されるようなことはないと理解してよろしいでしょうか。総理、明快にお答えください。
我が国には四季があり、各地に独自の文化、伝統が根づいています。その魅力を最大限に生かすことこそ、観光立国において重視すべきことです。
アベノミクスによって格差が広がり、非正規雇用率、子供の貧困率も高い。カジノを進める前に、こうした現状に手を差し伸べ、普通に暮らす人が豊かになっていく社会を目指すことこそが政治の大事な役割だと指摘し、質問を終わりにします。（拍手）
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
もとむら議員にお答えをいたします。
愛媛県の文書についてお尋ねがありました。
御指摘の平成二十七年七月二十五日に加計理事長とお会いしたことはありません。念のため入邸記録も調査をいたしましたが、入邸記録は、使用目的終了後、遅滞なく廃棄する取扱いとされており、加計理事長が官邸を来訪した記録は確認できませんでした。
加計理事長とはこれまで何度もお目にかかっておりますが、繰り返し答弁してきたとおり、獣医学部の新設について話をしたことはありません。
柳瀬元秘書官について、御指摘については、柳瀬元秘書官が既に、資料の提示をお願いした覚えはない旨コメントしていると承知しています。
その上で、柳瀬元秘書官の面会については報告を受けておらず、先日の参考人質疑において柳瀬元秘書官が答弁した以上に私からコメントすることはできません。
カジノを含むＩＲと観光立国の関係性についてお尋ねがありました。
カジノ施設を含む日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と、収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに統合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされております。
また、本法案においては、国際競争力の高い魅力あるＩＲ施設でなければ区域整備計画の認定を行わないこととしており、ＩＲに期待される大きな効果を発揮するものに限定しております。
今後、政府として、魅力ある日本型ＩＲを実現するために、依存症対策などの課題に万全の対策を講じながら、観光立国の実現に向け、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
カジノを含むＩＲと成長戦略の関係についてお尋ねがありました。
まず初めに、アベノミクスがうまくいっていないことをカジノの収益で取り戻そうとしているとの御指摘は、これは全く当たりません。
我々が政権交代前の二〇一二年の七月、八月、九月、ＧＤＰはマイナス三・五％でありました。日本は、デフレ経済のもと、経済は低迷しておりました。そして、子供の相対的貧困率も悪化しておりました。
政権交代後、アベノミクスの取組により、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは一一・二％、五十五兆円増加し、過去最高水準となりました。そして、子供の相対的貧困率は、統計をとって以来、初めて大幅に低下したのであります。
カジノ施設を含む日本型ＩＲは、先ほど答弁したとおり、総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされております。
一方で、カジノの設備について、さまざまな弊害を心配する声もあることから、依存症防止対策、犯罪、治安維持対策、青少年の健全育成対策として、厳格な入場規制や広告、勧誘規制など、重層的かつ多段階的な措置を講じているところです。
今後、政府は、成長戦略の一つとして、魅力ある日本型ＩＲの実現に、推進してまいります。
ＩＲ整備法案と刑法の賭博に関する法制との整合性についてお尋ねがありました。
ＩＲ推進法の附帯決議では、ＩＲ区域の整備の推進のために必要な措置を講ずるに当たり、目的の公益性、運営主体等の性格等八つの観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が図られるよう十分な検討を行うこととされております。
政府におけるＩＲ整備法案の立案過程においては、附帯決議で示された八つの観点を踏まえた検討がなされ、例えば、目的の公益性の観点については、カジノ収益の活用によるＩＲ区域整備を通じた観光及び地域経済の振興等、運営主体等の性格の観点については、カジノ事業免許等に基づく事業者その他関係者の厳格な管理監督等に関する制度設計等、その趣旨に沿った制度設計がなされており、このように、ＩＲ整備法案の内容は、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するようなものではなく、法秩序全体の整合性は確保されているものと考えております。
ＩＲ整備法案におけるギャンブル等依存症への対策についてお尋ねがありました。
ＩＲ整備法案における依存症防止対策として設けた、御指摘の日本人等に対する長期、短期の一律の入場回数制限は、他国には例のないものであります。
これに加え、ＩＲ整備法案においては、ＩＲ区域数の限定やＩＲ施設の規模の制限、相当額の入場料の賦課、利用者の個別の事情に即した、本人、家族申告による利用制限等のカジノ事業者に対する義務づけといった重層的かつ多段階的な取組を制度的に整備しており、万全が尽くされているものと考えております。
カジノ管理委員会の人事についてお尋ねがありました。
カジノ管理委員会の委員長及び委員については、カジノ事業者の役員等を排除するなど欠格事由について定めるとともに、人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者から、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとしており、任命権者として、これを踏まえて適切に対処してまいります。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣石井啓一君登壇〕
もとむら議員にお答えをいたします。
カジノ施設を除いたＩＲ整備についてお尋ねがありました。
カジノ施設を含む日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設とカジノ施設とが一体的に運営をされ、これまでないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとされております。
このようなＩＲ施設の整備に当たり、カジノ施設は収益面での原動力と位置づけているところでございます。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
もとむら賢太郎議員より、加計学園関係者との面会などについてお尋ねがありました。
平成二十七年二月十四日の土曜日に、私の地元の事務所において加計学園の事務局の方とお会いをし、その際に、先方から、獣医学部新設の件について、これまでの経緯についてお話を伺ったところであります。
これは私に対する説明であり、私から総理に対して報告は行っておりませんし、また総理と理事長の面会については全く承知しておらず、これまで総理と加計理事長の面会をあっせんしたことは一度もありません。（拍手）
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私は、日本共産党を代表し、特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるカジノ実施法案について総理に質問いたします。（拍手）
しかし、その前に、どうしても総理にただしておかなければならないことがあります。重大な問題があるからです。
昨日、愛媛県は、参議院予算委員会の国政調査権に基づく調査要求に対して文書を提出いたしました。「文書の提出について（回答）」と題されたその文書の中には、安倍総理の国会答弁を覆す数々の事実が示されています。
閣法の質疑に当たり、まず国民に対する説明責任を果たすのは当たり前ではありませんか。
とりわけ「獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との打合せ会等について」と題した文書には、二〇一五年三月三日、加計学園関係者と愛媛県との間で行った打合せ会で、加計学園からの報告として、同年二月二十五日に加計理事長が首相と十五分間程度面談し、「理事長から、獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり。」と書かれております。
総理、これは事実ですか。あなたは、これまで加計氏について、私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ないと語ってきました。
また、加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは二〇一七年一月二十日だと答弁してきました。今回愛媛県が国会に提出した文書は、総理が国会を欺き続けてきたことを示すものです。明確な答弁を求めます。
総理、あなたは、さきに愛媛県や農水省から提出された二〇一五年四月二日の面談記録に、「下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっている」との記述があることについて、獣医学部のお話をしたことはないということは何回も申し上げているとおり、下村前文科大臣もそのような発言をされていると否定してきました。
しかし、今回の愛媛県文書には、何度も下村前大臣の名前が出てきます。これもうそだったのですか。つまり、何回もうそをつき続けてきたということではありませんか。
そもそも、この問題は、事もあろうに首相が国会を欺き、虚偽の答弁を重ねてきたのではないかという極めて重大な疑惑です。
この問題の真相解明のため、加計孝太郎氏、柳瀬元首相秘書官の証人喚問、中村愛媛県知事の参考人招致を強く求めるものであります。
次に、カジノ実施法案についてです。
どの世論調査を見ても、カジノ解禁反対は六割を超え、この国会で成立させる必要はないは七割を超えています。政府・与党が幾ら経済効果や依存症対策の強化を宣伝しても、国民のカジノ反対の世論は変わらないのです。その原因はどこにあると考えますか。答弁を求めます。
それは、政府の説明が不足しているからではありません。カジノが賭博であり、そして、賭博は刑法で禁じられた犯罪行為だからであります。賭博は、社会の風俗を害し、副次的な犯罪さえ誘発し、青少年に悪影響を与えるものであります。ＩＲ、統合型リゾートなどという粉飾を施して進めることは許されません。
従来、賭博は、競馬、競輪など、公設、公が行うもののみが公営ギャンブルとして特別法で認められてきました。民営賭博は違法行為として禁じられてきました。
本法案は、歴史上初めて民営賭博を合法化しようとするものです。なぜ、今まで違法だった民営賭博が合法になるのか。その根拠が説明できますか。
今回の実施法では、経済活性化に資するとか、収益の一定部分を国、自治体に納付するとか、公的管理下に置かれるなどの理由で公益性があるから合法であるとしています。しかし、賭博は、しょせん人の金を巻き上げるだけのゼロサムゲームで、経済効果を試算するような代物ではありません。雇用がふえるといっても、雇われた人の所得の何倍もの所得がカジノに吸い上げられ、家庭破壊や自己破産を生むことを忘れてはなりません。
なぜ、このような民営賭博が経済効果を有し、公益性があるのか、国民に納得のいく説明を求めます。
射幸性を抑えることも公益性の要件になってきました。しかし、民営カジノでは、射幸性を高め、ギャンブル依存症の人たちをふやしてもうけをふやそうとすることは目に見えています。世界最高の規制などといいながら、射幸性のコントロールさえできない民営カジノがどうして公益性を有することになるのか、明確な答弁を求めます。
政府は、万博とカジノの間には直接関係はないと繰り返してきましたが、報道によると、既に大阪府市は、カジノ事業者側に説明を始め、理解を得ているといいます。これでも、関係はないと言えるのですか。
大阪万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」であります。家庭破壊や自己破産を生み、ギャンブル依存症を広げるカジノＩＲが、なぜ、命輝く未来社会をデザインすることになるのか、総理の答弁を求めます。
本法案は、違法性が高く、経済効果もない上に、カジノ資本が国民を搾取し、深刻なギャンブル依存症を増加させる前代未聞の悪法であり、断固廃案にすべきだということを申し上げ、質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
宮本議員にお答えをいたします。
愛媛県の文書についてお尋ねがありました。
御指摘の平成二十七年二月二十五日に加計理事長とお会いしたことはありません。念のため入邸記録も調査しましたが、加計理事長が官邸を来訪した記録は確認できませんでした。
加計理事長とはこれまで何度もお目にかかっておりますが、これまで繰り返し答弁してきたとおり、下村元文科大臣についての御指摘も含め、獣医学部の新設について話をしたことはありません。
カジノを含むＩＲの導入に関する世論の状況についてお尋ねがありました。
ＩＲについては、カジノばかりに焦点が当たりがちなことから、さまざまな弊害を心配する声があることは承知しております。
カジノの設置については、依存症防止対策、犯罪、治安維持対策、青少年の健全育成対策、そして厳格な入場規制や広告、勧誘規制など、重層的かつ多段階的な措置を講じているところです。
政府としては、ＩＲ推進法及びその附帯決議に基づき、ＩＲ整備法案の策定に当たって、その制度の大枠について、パブリックコメントや説明会を実施し、国民の意見を丁寧に伺う機会を設けてまいりました。
引き続き、国民に丁寧に説明を行うとともに、世界最高水準の規制の執行体制の整備等を着実に実施し、依存症防止対策などに万全を期しながら、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
ＩＲ整備法案における民間事業者によるカジノ事業の実施と刑法の賭博に関する法制との整合性についてお尋ねがありました。
ＩＲ推進法の附帯決議では、ＩＲ区域の整備の推進のために必要な措置を講ずるに当たり、運営主体等の性格等八つの観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が図られるよう十分な検討を行うこととされております。
政府におけるＩＲ整備法案の立案過程においては、附帯決議で示された八つの観点を踏まえた検討がなされ、特に運営主体等の性格の観点については、カジノ事業免許等に基づく事業者その他関係者の厳格な管理監督等に関する制度設計がその趣旨に沿ってなされております。このように、ＩＲ整備法案の内容は、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するようなものではなく、法秩序全体の整合性は確保されていると考えております。
ＩＲ整備法案における目的の公益性と刑法の賭博に関する法制との整合性についてお尋ねがありました。
政府におけるＩＲ整備法案の立案過程においては、ＩＲ推進法の附帯決議で示された、目的の公益性等八つの観点を踏まえた検討がなされ、特に目的の公益性の観点については、カジノ収益の活用によるＩＲ区域整備を通じた観光及び地域経済の振興等やカジノ収益の国庫等納付、社会還元を通じた公益の実現に関する制度設計がその趣旨に沿ってなされていることに加え、副次的弊害の防止の観点を踏まえた制度設計等をあわせて、全体として見れば、ＩＲ整備法案の内容は、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するようなものではなく、法秩序全体の整合性は確保されていると考えております。
ＩＲ整備法案における射幸性の程度と刑法の賭博に関する法制との整合性についてお尋ねがありました。
政府におけるＩＲ整備法案の立案過程においては、ＩＲ推進法の附帯決議で示された、射幸性の程度等八つの観点を踏まえた検討がなされ、特に射幸性の程度の観点については、カジノ行為の種類及び方法の制限、公正なカジノ行為の実施の確保、カジノ施設へのアクセス制限等に関する制度設計がその趣旨に沿ってなされていることに加え、その他の観点を踏まえた制度設計をあわせて、全体として見れば、ＩＲ整備法案の内容は、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するようなものではなく、法秩序全体の整合性は確保されていると考えております。
大阪における万博とＩＲの関係についてお尋ねがありました。
大阪の夢洲で誘致を目指す国際博覧会は、ＩＲと関係するものではありません。
ＩＲ区域の整備については、都道府県又は政令指定都市が、ＩＲ事業者と共同で区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることとしております。
このため、中立性、公正性の観点から、現時点で、特定の自治体による個別の検討内容について、コメントを差し控えさせていただきます。
なお、ＩＲにおける依存症対策については、厳格な入場制限を始めとする重層的かつ多段階的な依存症対策を講じることとしております。（拍手）
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日本維新の会の串田誠一です。
ＩＲ実施法について質問いたします。（拍手）
我が党は、ＩＲの設置が、外国人観光客数をふやし、観光産業が更に拡大し、地方創生の切り札となると考えております。一方、ＩＲ実施法とギャンブルの依存症対策は両輪で進めるべきであると考えます。
ＩＲ実施と依存症対策の進め方について、総理の御所見をお伺いします。
日本のギャンブル依存症患者は、厚労省の調査によると、約三百二十万人、成人の三・六％と推計されています。これを諸外国と比較すると、生涯で見た場合は、フランスが一・二％、イタリアが〇・四％、ドイツが〇・二％であり、日本の割合の高さを指摘する声があります。
日本におけるギャンブル依存症に、パチンコ、スロットが指摘されています。
現在、パチンコ、スロットのホールは全国に一万店舗以上で、コンビニのように身近にギャンブルが存在しているのが現状です。外国から来た観光客には、日本はギャンブル大国と映って当然でしょう。
パチンコは、射幸性が高いギャンブルと呼ぶべきものであるにもかかわらず、依存症対策が全く講じられず、業界負担について検討されてこなかったことは大きな問題であると考えますが、総理の御認識をお答えください。
また、法的にはギャンブル扱いされないパチンコやスロットの現状について、率直な感想をお聞かせください。
ギャンブルへののめり込みによる多重債務、貧困、虐待といった重大な社会問題の発生による社会的、経済的損失の観点からも、アルコールやたばこへの依存症と同様、公衆衛生政策の一環として、国際水準に見合った対策を講じる必要があると考えます。
依存症対策として、特に医療的ケアの充実が必要と考えています。
日本精神神経科学会等と連携し、専門医等の養成や地域における研修体制の確立が急務であると考えますが、具体的な今後の対策についてどのような取組を予定されているか、お聞かせください。
国際会議場など、通常では採算がとれない施設を維持するために、カジノを併設することにしたその意義を理解しています。
国際会議等のビジネスイベンツ、いわゆるＭＩＣＥ市場において、日本の国際競争力は相対的に低下しており、大規模ＭＩＣＥの誘致が難しい状況となっています。ＩＲ施設の設置によって国際会議を呼び込み、日本の国際的役割を高めていくことで、観光施設と異なる経済効果が得られるものと考えられます。
そこで、総理に質問します。
ＩＲが設置されることで、日本で開催される国際会議数の増加に向けて、具体的な数値目標は設定されるのでしょうか。お答えください。
次に、日本人にかかる入場制限について質問いたします。
政府案においては、入場料を一回六千円、入場回数を、連続する七日間で三回まで、連続する二十八日間で十回までに制限するといった案が示されています。この入場制限の設定は、どのような根拠に基づくものなのでしょうか。
また、本人や家族の申告があれば入場を拒否することもできるとありますが、どのような周知啓発を行い、実効を持たせるのか、具体的な方針についてお答えください。
次に、カジノ事業者及びカジノ規制当局とのあり方について伺います。
カジノは、反社会勢力と結びつきやすいことが考えられることから、事業者と規制当局に対しては、クリーンであること、すなわち廉潔性が確保されなければなりません。カジノを設置している諸外国においても厳しいルールが定められています。
我が国にカジノを含む統合型リゾート施設を置く場合、どのような規制を課すことになるのか、また、犯罪防止をどのように進める計画であるのか、総理、御説明を願います。
次に、認定の見直し時期について質問をいたします。
政府案では、当初の設置は三カ所を上限とし、認定から七年後に見直しを行うこととされていますが、見直しに当たっての判断基準をどのように定めるかが重要であると考えます。ＩＲを地方創生の切り札とすることはもちろん大事ですが、ＩＲが誘致されることによって依存症患者が増加しては本末転倒です。
見直しまでの七年間についてどのように判断していくのか、総理の御所見をお伺いします。
私たち日本維新の会は、地方創生の観点から、そして日本の国際的地位を高めるために、統合型リゾート施設の設置を進めるべきものと考えています。
それとともに、これまで手をつけられてこなかったギャンブル依存症対策に着手し、貧困、多重債務といった社会問題への対策を図っていく努力をしていくことをお約束して、私からの質問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
串田誠一議員にお答えをいたします。
ＩＲの整備と依存症対策の進め方についてお尋ねがありました。
ＩＲは、カジノのみならず、国際会議場等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、そして雇用創出等の経済効果が非常に大きいと期待されています。
一方、依存症対策については、厳格な入場制限を始めとする重層的かつ多段階的な依存症対策を講じることとしており、万全が尽くされているものと考えております。
ＩＲの整備に当たっては、依存症対策に万全を講じ、観光先進国の実現を目指してまいります。
パチンコ等への依存症対策についてお尋ねがありました。
パチンコ等については、依存症対策をしっかりと講じていくことが肝要と認識しています。
政府においては、出玉規制の基準等を見直すとともに、営業等の管理者の業務として依存症対策を義務づけるなど、パチンコ等への依存症対策に取り組んでいるところです。
業界においても、パチンコ等への依存症対策として、問題を抱える人への相談対応等の取組が実施されており、こうした取組がしっかりと行われることが肝要と考えます。
ギャンブル等依存症への医療的ケアの充実についてお尋ねがありました。
ギャンブル等依存症については、地域で必要な医療を受けられるよう、都道府県等において、拠点となる医療機関を始めとする体制整備を進めています。
また、依存症の治療等にかかわる人材を確保するため、地域において専門的な研修を行うための指導者を養成するなど、研修体制の強化を図るとともに、医師の臨床研修において経験すべき分野として依存症を位置づけるなどの取組を進めており、引き続き、関係学会等とも連携して、依存症に対する医療的ケアの充実に努めてまいります。
ＩＲの設置による国際会議数の数値目標の設定についてお尋ねがありました。
日本型ＩＲの実現により、これまでにないような国際的な会議ビジネス等を展開し、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
我が国の国際会議開催件数の数値目標については、ＩＲの具体的な立地地域や事業内容が決まった段階で、その設定について検討してまいります。
カジノ施設への入場制限についてお尋ねがありました。
ＩＲ整備法案では、世界最高水準のカジノ規制を目指す観点から、日本人及び国内居住の外国人について、一律に、他国に例を見ない、長期間と短期間を組み合わせた入場回数制限を行うこととし、国内宿泊旅行の平均泊数等を踏まえつつ、連続する二十八日間で十回、連続する七日間で三回という入場回数制限を設けることとしております。
また、入場料については、安易な入場の抑止を図るための制限として、一回六千円を賦課することとしております。
さらに、本人や家族の申告による利用制限については、その実施をカジノ事業者に義務づけており、カジノ管理委員会の監督のもと、当該取組の周知についても事業者において適切に行われることとなります。
カジノ事業者及び規制当局の廉潔性の確保等についてお尋ねがありました。
カジノ管理委員会については、その廉潔性等を確保するため、委員長及び委員については、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとするとともに、その職員も含め、カジノ行為を禁止し、一般の国家公務員よりも厳格な守秘義務を課すこととしております。
カジノ事業者については、カジノ事業の免許等の審査の際、事業者やその役員等が、十分な社会的信用を有することや、暴力団員等に該当しないことをカジノ管理委員会が徹底的に調査することとするなど、その廉潔性確保の観点から徹底した規制を課しています。
加えて、犯罪防止対策については、暴力団員等のカジノ施設への入場の禁止、犯罪収益移転防止法の規制対象への追加、それに上乗せしたマネーロンダリング防止のための措置の義務づけなどの措置を講ずることとしております。
認定区域整備計画の上限数の見直しの判断基準についてお尋ねがありました。
認定区域整備計画の上限数の見直しについては、最初の認定から七年が経過した場合において、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響、日本型ＩＲの実現による効果、影響等について十分検証した上で行うこととなると考えております。（拍手）
本日は、これにて散会いたします。
午後五時二十七分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 安倍 晋三君
法務大臣 上川 陽子君
文部科学大臣 林 芳正君
厚生労働大臣 加藤 勝信君
環境大臣 中川 雅治君
国務大臣 石井 啓一君
国務大臣 茂木 敏充君
出席内閣官房副長官及び副大臣
内閣官房副長官 西村 康稔君
内閣府副大臣 あきもと司君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119605254X02820180522）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。