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国会審議›第196回国会›閣法第40号
閣法第196回国会 第40号成立修正あり

卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案

平成30年法律第62号 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律
提出平成30年3月6日 内閣
付託衆議院 農林水産委員会
参議院 農林水産委員会
成立
平成30年法律第62号
審議会議 9回・発言 1,182(政府答弁等 396)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院農林水産委員会

  1. H30.5.10趣旨説明・質疑本会議 2430
  2. H30.5.16趣旨説明農林水産委員会 15157
  3. H30.5.23質疑・参考人招致・参考人質疑農林水産委員会 16306
  4. H30.5.24質疑・討論・採決農林水産委員会 17172
  5. H30.5.25委員長報告・討論・採決本会議 3047

参議院農林水産委員会

  1. H30.6.8趣旨説明・質疑本会議 2760
  2. H30.6.12趣旨説明・質疑・参考人招致・参考人質疑農林水産委員会 22256
  3. H30.6.14質疑・修正案趣旨説明・討論・採決・附帯決議・修正案農林水産委員会 23373
  4. H30.6.15委員長報告・討論・採決本会議 2929

提案理由

齋藤健 農林水産大臣 平成30年5月10日

卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

 食品流通におきましては、加工食品や外食の需要が拡大するとともに、通信販売、産地直売等の流通の多様化が進んでおります。

 こうした状況の変化に対応して、生産者の所得の向上と消費者ニーズへの的確な対応を図るためには、卸売市場につきまして、その実態に応じて創意工夫を生かした取組を促進するとともに、食品流通全体につきまして、物流コストの削減や品質、衛生管理の強化などの流通の合理化と、その取引の適正化を図ることが必要であります。

 このため、公正な取引環境の確保と卸売市場を含む食品流通の合理化とを一体的に促進する観点から、この法律案を提出した次第であります。

 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

 まず、卸売市場法の一部改正であります。

 第一に、目的規定において、卸売市場が食品等の流通において生鮮食料品等の公正な取引の場として重要な役割を果たしていることに鑑み、卸売市場の認定に関する措置等を講ずることを定めることとしております。

 第二に、農林水産大臣は、卸売市場の業務の運営、施設等に関する基本的な事項を明らかにするため、卸売市場に関する基本方針を定めることとしております。

 第三に、農林水産大臣又は都道府県知事は、生鮮食料品等の公正な取引の場として、差別的取扱いの禁止、売買取引の条件や結果の公表等の取引ルールを遵守し、適正かつ健全な運営を行うことができる卸売市場を、基本方針等に即して中央卸売市場又は地方卸売市場として認定することとしております。

 第四に、国は、食品等の流通の合理化に取り組む中央卸売市場の開設者に対し、予算の範囲内において、その施設の整備に要する費用の十分の四以内を補助することができることとしております。

 次に、食品流通構造改善促進法の一部改正であります。

 第一に、目的規定において、食品等の流通が農林漁業者と一般消費者とをつなぐ重要な役割を果たしていることに鑑み、食品等の流通の合理化及び取引の適正化を図るための措置を講ずることを定めることとしております。

 第二に、農林水産大臣は、食品等の流通の合理化を図る事業を実施しようとする者が講ずべき食品等の流通の効率化、品質、衛生管理の高度化等の措置を明らかにするため、食品等の流通の合理化に関する基本方針を定めることとしております。

 第三に、農林水産大臣は、基本方針等に即して食品等流通合理化事業に関する計画を認定することとし、認定を受けた者は、その計画の実施に当たり、株式会社農林漁業成長産業化支援機構による出資等の支援措置を受けることができることとしております。

 第四に、農林水産大臣は、食品等の取引の適正化を図るため、食品等の取引の状況等に関する調査を行い、当該調査の結果に基づき、指導助言等の措置を講ずるとともに、不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を通知することとしております。

 第五に、これらの改正に伴い、法律の題名を食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律に改めることとしております。

 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。(拍手)

     ————◇—————

 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑

第196回国会衆議院会議録第24号2頁(平成30年5月10日)〔齋藤健農林水産大臣発言・発言番号11〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

参議院 農林水産委員会平成30年6月14日

卸売市場が生鮮食料品等の安定供給に重要な役割を果たしていることに鑑み、食品等の流通の合理化と公正な取引環境の確保のための取組を進める中においても、その機能が引き続き十分に発揮できるよう、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一生鮮食料品等の安定供給等に重要な役割を果たしている卸売市場の公的機能が引き続き維持・発揮できるよう、卸売市場に対する指導・監督・検査・支援などの関与を適切に実施すること。

二各卸売市場における業務規程については、生産者や消費者にとって有益な取引環境を整備・確保する観点から、全ての取引参加者の意見を公平かつ十分に踏まえ、適切に策定されるようにするとともに、そのルールが適正に運用されるよう開設者に指導・助言すること。

三高い公共性を有する卸売市場として、引き続き公正な取引及び価格形成が図られるよう、一部業者を偏重しないことを旨とする差別的取扱いの禁止をはじめとする遵守事項の全ての取引参加者による遵守を開設者に徹底させること。農林水産大臣又は都道府県知事は、認定に当たり、開設者が取引参加者に遵守事項を遵守させるために必要な体制を有することを厳格に審査するとともに、運営実態の把握を行い、開設者を適切に指導・助言すること。

四各卸売市場における施設整備等に関し万全の対策を措置するとともに、指導等を通じて、卸売業者、仲卸業者等の適正な業務運営を確保すること。

五全国の小規模な産地や小売店等にとって必要な卸売市場が、引き続き公共性を確保し機能を発揮できるよう、地方自治体と連携し万全の対策を措置するとともに、合理化等の取組を促すこと。

六食品等の価格の合理的な形成を図るため、量販店等による優越的地位の濫用による買いたたきや不当廉売等について、監視を強化・徹底し、不公正な取引方法があると思料する場合には速やかに公正取引委員会に通知する等適切な措置を講じること。

七制度の運用及び見直しについては、規制改革推進会議等の意見は参考とするにとどめ、卸売市場が食品流通において重要な役割を果たしていることを前提に、生産者、流通業者、消費者等の意見や、食品等の取引の実態を踏まえて行うこと。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119601040)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。