農林水産委員会 第15号
法律案の審議部分（発言 149 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございます。捕獲された鳥獣のほとんどが埋設、焼却処分ということであります。
先日、ジビエ料理のお店をされている方にお会いして、お話を聞いてまいりました。その方は、補助金はもらわず、自分がお店で提供できる数、年間五十頭と狩猟の数を決めているとのことでした。そして、一頭残らず食肉として命をいただいているとおっしゃっておりました。
高たんぱく、低カロリーのジビエの栄養価についても説明を受けました。また、ジビエは野生ですので、ホルモン剤やビタミン剤などを摂取せず、自然のものだけを食べて大きく育ったジビエは大変体によく、多くの方に食べてほしいとおっしゃられておりました。
まだまだジビエの認知度も低く、ジビエのよさが伝わっていないともおっしゃられておりました。ジビエを食べ続け、がんが消えた方もいるそうです。
農林水産省の進めておられるマイナスをプラスにする取組、ジビエの利用拡大に期待をしております。今後の対策として、平成三十一年度にジビエの利用量を倍増させるという政府の目標達成に向け、どのような取組をされるのか、具体的に教えてください。
お答え申し上げます。
今先生から御紹介ございました、ジビエの食肉としての利用でございますけれども、捕獲、搬送段階では、野生鳥獣を捕獲するものですから、畜産業のように一定品質の素材が定時、定量で供給できる体制が整っていないという問題、それから、処理、加工、流通段階では、食肉としての安全性に対する消費者の皆様からの一般的な何となくの懸念というものがあるわけでございますし、さらに、規格や表示方法が統一されていないということで、川下の業者の方々は使いにくいといったようなお声もあるわけです。そして、何よりも販売段階では、消費者のジビエに対する認知度が低いということが大きな課題になっておるところでございます。
私ども、こういった懸念、課題を克服して、平成三十一年度にジビエの利用量を倍増させるという政府の目標を立てておるところでございまして、この目標の実現に向かいまして、例えば、今般新たに導入することといたしております、国産ジビエ認証の仕組みというものをつくろうと思っておるところでございます。衛生管理が徹底し、流通のための規格や表示が統一されたような食肉が流通するような加工処理施設を認証していこうという取組でございますけれども、そういったものを構築していこうということ。それから、捕獲から搬送、処理加工、販売施設がしっかりとつながったジビエ利用モデル地区を整備しようと、今全国から十七ほど手が挙がっておるところでございます。
こういったジビエ利用拡大に向けた取組に対しまして、鳥獣被害防止総合対策交付金により、しっかり支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
ありがとうございます。
しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
先日、奈良に住んでいる友人から、狩猟免許を取ろうと考えているという話を聞きました。そして、いろいろ勉強しているそうなのですが、狩猟免許が取れたとしても、やはりさばくところが少なく、また、さばくことが難しいと思うと言っておりました。
ほかにも、狩猟免許所持者でも、自分でさばくことができず、捕獲をしたらさばくことのできる知人を呼ぶという方のお話も聞きました。
ジビエの利活用の促進のためには、前回の質疑でも取り上げさせていただきましたが、ジビエカーの導入であったり、自分でさばくことのできない猟師の方には、さばき方を教えるか、さばくことのできる方とうまく連携してもらうことが必要だと思います。
また、販売ルートの確保も重要な課題かと思います。猟師の方から担い手不足のお話をお聞きしましたが、高齢化だけが問題ではないと感じました。駆除した鳥獣のほとんどを山に捨てて帰るしかないのが現状で、後継者不足の問題があっても、今のままでは子供にも勧められる仕事じゃない、そのようなお話も聞きました。駆除のためとはいえ、この鳥獣を誰か食べてくれたらいいのにと思いながら、撃って捨てて、撃って捨ててを繰り返していると、それに耐えられなくなり、猟をやめてしまう方も少なくないとお聞きしました。
人間にとっては有害であっても、動物の命を奪うわけですから、食肉として利活用をする。何度も繰り返しになりますが、マイナスをプラスに変えていく取組、しっかりとお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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次に、内閣提出、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣齋藤健君。
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卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
食品流通におきましては、加工食品や外食の需要が拡大するとともに、通信販売、産地直売等の流通の多様化が進んでおります。
こうした状況の変化に対応して、生産者の所得の向上と消費者ニーズへの的確な対応を図るためには、卸売市場につきまして、その実態に応じて創意工夫を生かした取組を促進するとともに、食品流通全体につきまして、物流コストの削減や品質、衛生管理の強化などの流通の合理化と、その取引の適正化を図ることが必要であります。
このため、公正な取引環境の確保と、卸売市場を含む食品流通の合理化とを一体的に促進する観点から、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
まず、卸売市場法の一部改正であります。
第一に、目的規定において、卸売市場が食品等の流通において生鮮食料品等の公正な取引の場として重要な役割を果たしていることに鑑み、卸売市場の認定に関する措置等を講ずることを定めることとしております。
第二に、農林水産大臣は、卸売市場の業務の運営、施設等に関する基本的な事項を明らかにするため、卸売市場に関する基本方針を定めることとしております。
第三に、農林水産大臣又は都道府県知事は、生鮮食料品等の公正な取引の場として、差別的取扱いの禁止、売買取引の条件や結果の公表等の取引ルールを遵守し、適正かつ健全な運営を行うことができる卸売市場を、基本方針等に即して中央卸売市場又は地方卸売市場として認定することとしております。
第四に、国は、食品等の流通の合理化に取り組む中央卸売市場の開設者に対し、予算の範囲内において、その施設の整備に要する費用の十分の四以内を補助することができることとしております。
次に、食品流通構造改善促進法の一部改正であります。
第一に、目的規定において、食品等の流通が農林漁業者と一般消費者とをつなぐ重要な役割を果たしていることに鑑み、食品等の流通の合理化及び取引の適正化を図るための措置を講ずることを定めることとしております。
第二に、農林水産大臣は、食品等の流通の合理化を図る事業を実施しようとする者が講ずべき食品等の流通の効率化、品質、衛生管理の高度化等の措置を明らかにするため、食品等の流通の合理化に関する基本方針を定めることとしております。
第三に、農林水産大臣は、基本方針等に即して食品等流通合理化事業に関する計画を認定することとし、認定を受けた者は、その計画の実施に当たり、株式会社農林漁業成長産業化支援機構による出資等の支援措置を受けることができることとしております。
第四に、農林水産大臣は、食品等の取引の適正化を図るため、食品等の取引の状況等に関する調査を行い、当該調査の結果に基づき、指導助言等の措置を講ずるとともに、不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を通知することとしております。
第五に、これらの改正に伴い、法律の題名を食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律に改めることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る二十三日水曜日午後一時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119605007X01520180516）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。