本会議 第30号
法律案の審議部分(発言 24 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長伊東良孝君。
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卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔伊東良孝君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における食品等の流通の多様化に対応するため、卸売市場に関し、許認可制にかえて認定制を設ける等の規制の見直しを行うとともに、食品等に関し、流通の合理化を計画的に図る事業に対する支援、取引の適正化のための調査等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る五月十日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
委員会におきましては、十六日齋藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日から質疑に入り、同日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、二十四日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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立憲民主党・市民クラブの亀井亜紀子でございます。
私は、ただいま議題となりました卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。(拍手)
冒頭、一言申し上げます。
もはや政府の横暴もここにきわまってきています。政府・与党はいよいよ、働き方改革法案ならぬ働かせ方改悪法案の採決を強行させるようです。断じて容認できません。絶対に許せません。
与党の皆さんは、少しでも御家族が過労死された方の思いに触れたことがありますか。愛する家族を失った方々と真摯に語り合われたことがありますか。家族会の皆さんの悲痛な叫びを聞いたことがありますか。
先日は、過労死家族会の皆さんは、雨の中、首相官邸を訪れ、安倍総理に面会を求めておられました。しかし、安倍総理はとうとう、過労死家族の方々との面会を拒否したまま、昭恵夫人と手に手をとって外遊に行ってしまいました。都合のいい人だけに会う、都合のいい人だけに囲まれ、都合のいいことだけを耳に入れる。一国の総理がとるべき態度ではありません。
さらに、データの問題も、先ほど西村議員が指摘したとおり、数え切れないほどの異常なデータが我々の調査で次々に発覚し、総理答弁はついに撤回に追い込まれ、裁量労働制は法案から削除を余儀なくされました。
しかし、問題はこれにとどまりませんでした。全データの二割を削除した以上、もはや調査結果の信憑性は失われているのに、信頼性が高いなどと信じられない答弁を加藤厚労大臣が繰り返す。そして、そのデータを二重に集計していたという事実を、何とけさになって明らかにする。もはや論外を通り越して、あきれ果て、怒りしか沸いてきません。
法案の採決など論外です。与党の皆さん、こんな法案を押し通すなど、恥ずかしくないですか。過労死家族の皆さんに、データはいろいろ間違っていますが、この法案は大丈夫ですと胸を張って言えますか。政治家としての良識を疑います。
働かせ方改悪法案だけでもこのありさまです。さらに、一年以上にわたって、改ざん、隠蔽、捏造、口裏合わせに、国会要求に合わせての資料破棄。あげくの果てには、高級官僚のセクハラ、辞任にまで続く異常事態。どれをとっても論外の重大事案です。
中でも、特に問題なのは、虚偽の資料を出して虚偽の答弁を繰り返し、行政府が立法府を欺き続けたという重い事実です。国権の最高機関たる国会がだまされ続けたというこの深刻さを、与党の皆さんはもっと真剣に考えるべきです。与党からこうした声が上がらないのが、私には不思議でなりません。
冒頭、与党議員の皆さんの猛省を強く促し、働き方改革法案ならぬ働き方改悪法案の採決などもってのほかであると申し上げておきます。
それでは、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
まず初めに、本法律案は、生産者や市場関係者のための改正ではないことを指摘いたします。
議論の始まりは、平成二十八年十一月十一日に、未来投資会議構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合と規制改革推進会議農業ワーキング・グループが連名でまとめた提言でした。その中に、卸売市場法という特別の法制度に基づく時代おくれの規制は廃止するとの記述があり、関係者の間に大きな衝撃が走りました。
市場を廃止せよとの提言に比べれば、本改正案で卸売市場と幾つかの規制が守られたので、これならよいだろうと与党の皆さんは安堵しているのでしょう。果たしてそうでしょうか。ショック療法にかかってしまって危機感がないと私は思います。
委員会質疑を通して問題点が明確になったので、以下、申し上げます。
反対理由の第一は、法目的から卸売市場の整備に関する文言がなくなり、国の関与が曖昧になったことです。
これは、国が卸売市場の適正な配置については関知しない、国として卸売市場流通システム全体のビジョンに全く関与しないことを示しています。
理由の第二は、開設者に対する懸念です。
本法律案では、民間事業者も中央卸売市場の開設者になることが認められています。開設者たる民間事業者が、卸売市場の取引ルールを自由につくって、卸売市場を上意下達で運営することが可能となる規制緩和なのです。
理由の第三は、第三者販売、つまり、卸売業者は中央卸売市場において仲卸業者及び売買参加者以外の者に卸売をしてはならないという規定が削除されていることです。
卸売市場の重要な役割の一つは価格決定機能であり、それは長年、仲卸業者という目ききによって維持されてきました。今後、量販店が卸売業者から直接買いたたき、価格を不当に下落させるおそれがあります。また、小規模事業者が市場で買い付けできなくなるおそれもあります。
そして、理由の第四は、卸売市場が認可制から認定制に変わることです。これは本改正の核心部分と言ってよいでしょう。
認可と認定は何がどう違うのかという大串議員の質問に対する昨日の政府の答弁は驚くべきものでした。現行法では、農林水産大臣や都道府県知事の許認可を受けなければ卸売市場の開設はできません。ところが、法改正により、卸売市場の開設は許認可を受けずとも行い得る制度となるのです。公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場については農林水産大臣が認定をするとのことでした。
つまり、今後、認定を受けない卸売市場が出現し、そこでは、現在卸売市場に課せられているルール、例えば、売買取引の方法の公表とか、差別的取扱いの禁止とか、受託拒否の禁止とか、今回の法改正で守られたとされる規制は一切適用されません。
さらに、不公正な取引については公正取引委員会に通知せよとの御答弁でした。これでは、農水省が卸売市場へ関与しなくなると言っても過言ではないでしょう。
認定を受けない市場は施設整備への補助金は得られませんが、大手資本であれば自力で市場を開設できます。今後、地方の卸売市場が買収され、あるいはなくなるかもしれません。
卸売市場の高い公共性は、国内の生産者、消費者のためにも、将来にわたって維持されるべきです。市場をなくせと提言した規制改革推進会議の新自由主義の信奉者たちは、巧妙に文言を変えることで、得たいものを手にしようとしています。与党の皆さんも、だまされたと思いませんか。認可制から認定制に変わる、そして第三者販売が解禁されるということで、実質的には市場がなくなることと同じことが起こり得るのです。
今からでも遅くありません。日本の食料の流通制度を根底から壊すであろう本法律案が今国会で廃案となることを願い、私の反対討論といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
秋田県に住んでいる、国民民主党・無所属クラブの緑川貴士です。
ただいま議題となりました卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、国民民主党・無所属クラブを代表し、反対の立場から討論いたします。(拍手)
卸売市場は、国民に食料を安定供給する社会インフラであり、国民の暮らしを支える上で極めて重要な基盤であります。
政府は、本改正案の目的について、卸売市場を含めた食品流通の合理化と生鮮食品などの公正な取引環境の確保を促進するためとしています。しかし、その説明には疑わしい部分が多く、改正案には反対せざるを得ません。
以下に、反対の理由を申し述べます。
第一の理由は、本改正案による制度見直しを、今直ちにこれを行わなければならない理由が不明であること、すなわち、立法事実に欠いていることです。
今回の改正により、中央卸売市場については、農林水産大臣によるこれまでの認可制から認定制へ移行することになります。これは、市場の開設について、原則として規制をする考え方から自由参入を進める考え方へと、市場のあり方を、大きく転換が図られることを意味します。
しかしながら、これほどの大転換が一体何のために行われるのかということを政府に問いただしても、事業者の創意工夫を生かせるよう自由度を高めるためという漠然とした理由しか返ってきません。市場関係者や生産者、消費者から直接上がった声を反映させているものでもなく、法律改正を行うための立法事実としては極めて不十分です。
第二の理由として、今回の制度改正によって、食料を安定的に供給する社会インフラとしての役割が一変してしまうおそれがあることです。
おととし決定された農業競争力強化プログラムにおいては、経済社会情勢の変化を踏まえ、卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止すると記されました。
政府の卸売市場のあり方を見直す動きは、この農業競争力強化プログラムから端を発していますが、このプログラムは、農業をほかの産業と同一視する観点から、コスト面における体質改善ばかりが強調されたものであり、真に持続可能な農業の発展を目指す内容にはなっておりません。
卸売市場は、生産者から集荷した商品をできるだけ高く売りたいという卸売業者と、可能な限りそれを安く仕入れたいという仲卸業者が、現物をその確かな目で見きわめながら、品物が適切に評価され、それに基づいた適正な価格が決まり、また品物の良好な品質の保持も図られるんです。
私の地元秋田県で青果、鮮魚を扱う卸売業者の方にお話を伺えば、高齢化や人口減少に伴う人手不足で、地元の卸売業者、仲卸業者の規模の縮小、また業務に携わる目ききの数も減少しているということです。ぎりぎりの人員でこの公益的な役割を担いながら、日々の価格形成に努めています。地域の八百屋さん、魚屋さんの仕入れ量の確保、仕入れ値の安定にも最大限貢献されているわけです。
事業規模を問わず、生産者から委ねられた大切な品物を、多様な商品を買い求めたい実需者に配慮しながら、多数の品目を効率的に取り扱うことによって、生産者、実需者、どちらの利益も最大限守ろうというバランスのとれた公益性の高い仕組みこそが、卸売市場の骨格であります。
農業や食品流通における競争力の向上ばかりに重きが置かれ、コスト重視、過度の合理化を推進する余り、国民に食料を安定供給する社会インフラとしての卸売市場のこの骨格をゆがめるようなことは、断じてあってはなりません。
第三の理由に、これまで卸売市場に定められてきた取引の原則が今後適用されない市場が出てくることによって、ある種の不公正な取引の横行が生じないか、その不安が拭い切れません。
本改正案によって、これまで原則禁止とされてきた第三者への販売や直荷引きのほか、商物一致の原則などについては卸売市場ごとにルールを定めていくことになりますが、これによって、大手の小売企業などが参入し、巨大資本に基づく購買力の高さ、その優越的な立場から、価格の形成に大きな影響力を及ぼし、ひいては市場の寡占化が進んでいくことが懸念されます。
本改正案では、不公正な取引があった場合には、農林水産大臣が指導し、是正することができる規定も設けられておりますが、その実効性については不十分と言わざるを得ません。
ましてや、国の認定を受けずに開設できる卸売市場の場合、差別的取扱いの禁止など、これまで公平性を担保してきた重要な取引ルールを守らずとも、いよいよ市場が運営できてしまうことになり、競争原理の中で卸売市場の概念が大きく変質し、市場間の格差を広げていくことは必至です。
本改正案による卸売市場の改革は、農業競争力強化プログラムを始めとする安倍農政の目玉とされています。アベノミクスを掲げる安倍内閣は、農業分野においても経済至上主義の考え方をとり、余りにも性急な効率化、大規模化の道筋を今まさに突き進んでおります。
拙速過ぎるこの改正の動きは、さまざまな弊害を生み、国内農業の持続性が失われることにつながります。その結果として影響を受けるのは、何も生産者だけではありません。安全、安心な食べ物を求める消費者、すなわち全国民にとっても、食の危機は命の危機につながります。
卸売市場で品物の品質の確かさを見きわめる目ききの存在も重要です。市場内において、品物が適切に評価され、いい値段がつくことによって、生産者は更にいいものをつくろうと奮起する、こうした好循環をつくる存在であり、食の品質という観点からも、目ききによって食の安全性が担保されているんです。
秋田県には、日本海に面した潟上市という町がありますが、その地元の漁港ではトラフグが水揚げされます。トラフグは北限のフグとして売り出され、低温の海水で身が締まり、白子をたっぷりと抱え、身の甘さが何といっても自慢であります。
地元の飲食店や旅館で提供されるこの天然フグは、地元の卸売市場で仲卸業者が調達して、安全に、有毒な部位を除去して処理した後、飲食店や旅館に提供されており、卸売市場を介しているからこそ、食の安全がしっかりと守られているんです。
農畜産業、漁業は、私たちの誰もが口にする食料を賄うための営みであり、人間が生きていく上で欠かせない、命の根源となる産業です。
生産者の切実な現場の声、市場関係者の思いとはかけ離れた、効率優先主義に立脚するアベノミクス農政に鋭く対峙していくことをここに申し述べ、私の反対討論といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
日本共産党の田村貴昭です。
私は、日本共産党を代表して、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。(拍手)
第一に、本法案は、市場を全国に整備する国の責任を放棄するものです。
現行法は、全国の需給の状況を踏まえて、国が整備計画を立て、責任を持って市場を配置することとしています。中央卸売市場の開設者を自治体とし、卸売業者は国から許可を得て営業しています。
しかし、本法案は、これらの仕組みを全て廃止し、認可制を認定制に変え、民間企業も開設者となることができます。これまで条例で決められてきた業務規程も、一企業が決めることになります。生産者の利益を守る公的役割を付与されていた卸売業者も、開設者から施設の使用許可を得ただけの存在となってしまいます。これは明らかに市場の公共性の後退と言わざるを得ません。
また、認定を受けない市場が開設されれば、差別的取扱いの禁止と受託拒否の禁止の原則も適用されない市場が出現する可能性もあり、恣意的な運用がなされることは避けられません。
第二に、本法案は、公正な価格形成機能を破壊します。
卸売市場では、卸売業者と仲卸業者が競りを通じて向き合い、公正な価格形成が行われています。売り手と買い手の力関係は介在せず、仲卸業者の熟練のわざで商品価値のみが評価されています。相対取引や市場外の取引でも、この価格は基準となっています。
しかし、本法案は、卸売業者が仲卸業者以外の者には販売してはならないとする第三者販売の禁止の原則を撤廃し、卸、仲卸が対峙する価格形成の仕組みを崩そうとしています。
今ですら、卸と仲卸は顧客をとり合い、仲卸は続々と廃業しています。民間の中央卸売市場ともなれば、施設使用料が値上がりし、仲卸は窮地に追い込まれます。
仲卸業者を市場から排除する一本道であることは明らかです。
第三に、本法案は、市場関係者の要求からスタートしたものではありません。
規制改革推進会議、未来投資会議が持ち出したものであり、市場を物流センターやバックヤードとして活用したいという大手小売の要求に応えるものです。
小さくても多様な食料生産と、これに依拠する豊かな食文化を損ない、大企業による寡占化を招く法案と言わざるを得ません。
以上を指摘し、討論とします。(拍手)
日程第二、災害救助法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長望月義夫君。
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災害救助法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔望月義夫君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、東日本大震災、平成二十八年熊本地震を教訓に、今後の災害に備えるため、内閣総理大臣の指定する救助実施市の長による救助の実施に係る制度を創設することにより、災害救助の円滑かつ迅速な実施を図ろうとするもので、その主な内容は、
内閣総理大臣の指定する救助実施市の長が、その市の区域内において災害救助を行うこと、
内閣総理大臣が救助実施市の指定をしようとするときは、あらかじめ、指定をしようとする市を包括する都道府県の知事の意見を聞かなければならないこと、
都道府県知事は、救助において必要となる物資の供給又は役務の提供が適正かつ円滑に行われるよう、救助実施市の長及び物資の生産等を業とする者その他の関係者との連絡調整を行うこと、
救助実施市の長による救助に要する費用は、救助実施市が支弁することとし、国庫は、その合計額が一定の額以上となる場合において、その一部を負担すること、
救助実施市は、費用の支弁の財源に充てるため、災害救助基金を積み立てておかなければならないこと
等であります。
本案は、去る五月十六日本委員会に付託され、翌十七日に小此木防災担当大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十四日に質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ギャンブル等依存症対策基本法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長山際大志郎君。
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ギャンブル等依存症対策基本法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔山際大志郎君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、ギャンブル等依存症対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、ギャンブル等依存症対策の基本となる事項を定めること等により、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進するものであります。
本案は、去る五月十七日本委員会に付託され、二十三日提出者中谷元君から提案理由の説明を聴取した後、同日質疑に入りました。翌二十四日、参考人から意見を聴取した後、更に質疑を行い、同日質疑を終局しました。本日、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119605254X03020180525)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。