国会審議›第196回国会›衆法第25号
鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案
平成30年法律第63号 鉄道軌道整備法の一部を改正する法律
提出平成30年5月30日 国土交通委員長
付託衆議院 国土交通委員会
参議院 国土交通委員会
参議院 国土交通委員会
成立
平成30年法律第63号
平成30年法律第63号
審議会議 4回・発言 61(政府答弁等 5)
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院国土交通委員会
- H30.6.14趣旨説明・採決・附帯決議国土交通委員会 2031
- H30.6.15委員長報告・採決本会議 2929
附帯決議
参議院 国土交通委員会平成30年6月14日
衆議院と同様に、補助の適用に当たって、鉄道事業者の経営判断の主体性に十分配慮すべきという文言が盛り込まれようとしております。しかし、事業者が経営判断のみを優先する余り、復旧が遅れ、勢い廃線ありきの議論に傾いております。災害復旧を迅速に行わせようという法案の狙いとも矛盾するような決議を上げるべきではないということを指摘をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119602025)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。