国土交通委員会 第20号
法律案の審議部分(発言 17 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
JR九州は、当初は七十億ありきで、自社での負担は難しいと言って地元に負担を押し付ける、あるいはそうでなければ廃線だと、こういう立場でした。資料の三ページをお配りしておりますが、JR九州の青柳社長はインタビューで、日田彦山線は経営的に見ればずっと前になくなっている路線だが、これまで三十年やってきたと、こういう乱暴な議論まで行っているんですね。
そして、沿線からそれではおかしいという声が大きく上がる中で、JR九州はこの間、鉄道での復旧が大前提だと明言し、四月に日田彦山線復旧会議、五月に検討会を開きました。しかし、その議論は平行線に終わったと報じられています。
どう平行線なのか、また、それについてどのような認識か、大臣、御答弁いただけますか。
JR日田彦山線につきましては、福岡県、大分県、沿線市町村及びJR九州が連携をし、日田彦山線を復旧するための方策を検討し実施することを目的としまして、四月の四日に日田彦山線復旧会議の第一回の会議が、さらに五月の十五日にこの会議の下に置かれました日田彦山線復旧会議検討会の第一回の会合がそれぞれ開催されたと聞いております。この二つの会議には国土交通省九州運輸局がアドバイザーとして出席をしておりまして、鉄道で復旧するための方策や復旧後の継続的な運行の確保について意見交換がなされたものと承知をしております。
国土交通省としましては、地域の関係者間でこれらの論点について引き続き十分に議論をしていただくことが必要と考えております。
要するに、自治体の側は早期復旧を求める、その工事の着工を求める、しかしJRの側は復旧後の運行維持策を求める、こうして平行線だと言われてきたわけです。しかし、利用促進というのは災害があろうとなかろうと課題だったわけです。そして、沿線自治体は被災前もJRに積極的に協力をしてきました。沿線協議会にもJRが参加し、利用促進策を共同で検討してきたと伺っています。
私が伺った際、大行司駅というところで駅前で喫茶店をやっていた方、店は倒壊してしまったんですが、災害前はJR九州ウォーキングという企画で北九州などからもお客さんが来られたといいます。SLが通過するときに幼稚園児が見送りをするとか、あるいは眼鏡橋のライトアップだとか、これまでも地域と一体で取り組み、赤字でも廃止の話はなかったわけです。復旧を人質に維持策を示せと自治体に迫るのは、これまでのJRと沿線の関係からしても不誠実だと言わなければなりません。
JR九州は、ホテルやマンション事業で黒字化し、路線の廃止は検討していないといって二〇一六年十月に上場いたしました。ところが、一年もしないうちに、これから先は全てJRが面倒を見るということでは済まされない、こう述べて、路線の存廃について議論を求め出しました。今年三月のダイヤ改正では、一日当たり百十七本の減便、特急列車のワンマン化、駅の無人化を進めました。この上、災害を契機に路線廃止や地元負担ありきの復旧を押し付けるなど許されないと指摘したいと思います。
時間がなくなりましたので、最後に、鉄道軌道整備法改正案の審議に続いて予定されております附帯決議案について、一言述べさせていただきます。
衆議院と同様に、補助の適用に当たって、鉄道事業者の経営判断の主体性に十分配慮すべきという文言が盛り込まれようとしております。しかし、事業者が経営判断のみを優先する余り、復旧が遅れ、勢い廃線ありきの議論に傾いております。
災害復旧を迅速に行わせようという法案の狙いとも矛盾するような決議を上げるべきではないということを指摘をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
ただいま議題となりました鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
我が国においては、近年、様々な要因による気象の性格の変化と、それに伴う自然災害の激化、多発化の傾向がうかがえ、鉄道施設に被害がもたらされる災害が発生する可能性の増加が危惧されています。
一方で、現行法による大規模災害を受けた鉄道事業者への災害復旧費用に対する補助については、対象が赤字の事業者に限定されており、黒字の事業者が運行する赤字路線が被災した場合、鉄道の復旧が進まないことが懸念されております。
本案は、このような現状を踏まえ、赤字事業者に限定せずに、激甚災害その他これに準ずる特に大規模の災害があった場合の補助制度を追加するもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、鉄道の災害復旧事業について、激甚災害その他これに準ずる特に大規模な災害に係るものであること、復旧費用が被害を受けた鉄道路線の年間収入以上であること、被害を受けた鉄道路線が過去三年間赤字であること等を要件として、予算の範囲内で、当該災害復旧事業に要する費用の一部を補助することができることとしております。
第二に、この補助を受けた場合でも、配当を行う際の国土交通大臣の許可は不要とすることとしております。
以上が本案の提案の趣旨及びその内容であります。
何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会、希望の会(自由・社民)、希望の党及び国民の声の各派並びに各派に属しない議員野田国義君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府及び地方公共団体は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
一 災害復旧事業に対する補助の適用に当たっては、「利用者の利便性の向上」を図るとともに、民間企業である鉄道事業者の立場を踏まえ、その経営判断の主体性にも十分に配慮した運用に努めること。
二 鉄道事業者が長期的な鉄道路線の維持、あるいは持続可能な交通体系の構築を目的とした、地域との協議に主体的に参画するよう、必要な指導などを行うこと。また、総合的な交通体系の観点から、事業者と地域全ての関係者の間で、真摯で建設的な協議が行われるよう、環境整備に努めること。
三 本法による制度の対象が経営の厳しい路線に係る災害復旧であることに鑑み、更なる支援の拡充について様々な観点から検討を行うこと。
四 自然災害が甚大化、大規模化、多頻度化していることを踏まえ、沿線地域の山林・河川などの減災・防災事業に万全を尽くすこと。
五 地域の一層の復興に向けて、地域の関係者及び鉄道事業者の連携・協働により、復旧した路線の利用促進を始めとする所要の取組がなされるよう、十分配慮すること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、羽田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、石井国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石井国土交通大臣。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119614319X02020180614)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。