海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。

一海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定に当たっては、先行利用者である漁業者の有する漁業権や船舶運航事業者の有する航路通航権等の重要な権利の調整について万全の措置をとるとともに、生物多様性への影響の回避についても配慮すること。

二海洋再生可能エネルギー発電事業者が行う洋上風力発電設備の設計施工において、海洋環境の激変による海洋生物への影響を最小限にとどめるための適切な助言及び指導を行うこと。

三洋上風力発電施設への投資は、陸上風力発電施設と比較し多大な経費がかかることが想定され、施設設置運営後も電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法をはじめ、各種の公的な経営安定対策が不可欠であることから、多様なエネルギー政策の一環として、長期的な視点での助言及び指導を行うこと。

四洋上風力発電施設の事業者が経営破綻した場合または占用期間経過後、撤去のための資金不足により、洋上に風力発電施設が放棄されることも想定されることから、将来の撤去費用を確保することをもって当該事業者に占用許可を与える要件とすること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

一海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定に当たっては、先行利用者である漁業者の有する漁業権や船舶運航事業者の有する航路通航権等の重要な権利の調整について万全の措置を講ずるとともに、生物多様性への影響の回避についての配慮を確実なものとするため、第八条第五項に基づく協議を通じて示される環境大臣の意見については、その内容を最大限踏まえること。また、利害関係者が同条第四項の規定による意見書を適切に提出できるよう、必要な措置を講ずること。

二海洋再生可能エネルギー発電事業を行う者による洋上風力発電設備の設計施工については、海洋環境の激変による海洋生物への影響を最小限にとどめるための適切な助言及び指導を行うこと。また、地震や台風など災害が多発する我が国の特性に鑑み、洋上風力発電施設に係る海洋の安全の確保が適切に図られるよう、十分留意すること。

三洋上風力発電施設への投資は、陸上風力発電施設と比較し多大な経費がかかることが想定され、施設設置運営後も「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」を始め、各種の公的な経営安定対策が不可欠であることから、多様なエネルギー政策の一環として、長期的な視点での助言及び指導を行うこと。

四洋上風力発電施設の事業者が経営破綻した場合又は占用期間経過後に、撤去のための資金不足により洋上に風力発電施設が放棄されることとならないよう、将来の撤去費用の確保を当該事業者に対する占用許可の要件とするとともに、適切な指導監督に努めること。