国土交通委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 254 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ぜひ、よろしくお願いいたします。
この塀に関しての質疑は最後にさせていただきたいと思うんですけれども、今回の大阪北部地震のブロック塀の被害を受けて、大阪市では、道路などに面した一定の高さ以上のブロック塀の撤去や、それを軽量フェンスへ変更することによる新設工事に要する費用の一部というのを補助する制度というのを導入し始めました。しかし、この補助制度では、来年度までは三分の二の補助率で、限度額は撤去で二十万円、新設で三十万円、再来年度以降は二分の一の補助で、限度額は撤去で十五万円、新設で二十五万円、一定額は個人負担になっているんです。
こういう危険な塀、なかなか一掃できない危険な塀を一掃するために、自治体の取組にプラスして、更に国として補助制度も含めた支援策というのを何か検討するものはないか、副大臣、よろしくお願いいたします。
お答えを申し上げます。
ブロック塀等の安全対策につきましては、防災・安全交付金等の効果促進事業によりまして、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。
この効果促進事業を活用いたしましてブロック塀等の安全対策に取り組んでいる地方公共団体の数は、本年九月十日時点で、井上委員のおられます大阪市など百六十五団体となっているところでございます。
このブロック塀等の耐震診断や、診断の結果、撤去等を行う場合の費用に対する支援につきましては、平成三十一年度の予算概算要求に盛り込んでいるところであるわけであります。
今後とも、地方公共団体と連携して対応してやっていきたいと思います。
副大臣、よろしくお願いいたします。
副大臣、ありがとうございました。
時間も限られていますので、ちょっと飛ばして、大臣に聞きたいｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの件を取り上げさせていただきます。ちょっと台風二十一号の件は、またこの後一般を多分つくっていただけるかと思うので、またそのときにやらせていただこうと思います。それでは、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎで。
人口減少や高齢化での建設業の担い手不足というのが懸念されています、今回の外国人労働者の受入れでも建設業というのが明記されていますけれども。ＩＣＴなどの活用で建設業の生産性を向上して、これまでより少ない人数や工事日数で同じ工事量を実現する、いわゆる効率性を上げることだというふうにお聞きをしています。
コンストラクション二〇二五というのを推進しているイギリスでは、ビルディング・インフォメーション・モデリング、頭文字をとってＢＩＭというのを義務化して、三次元モデルの活用などにより二〇二五年までに三三％のコスト削減、五〇％の工期短縮という大きな目標を立てているというふうにお聞きをしています。
では、我が国では、このｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの導入によって、どれぐらいのコスト削減が、そしてどれぐらいの工期短縮というのを目標にされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
国土交通省では、調査、測量から設計、施工、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスにおけるＩＣＴの活用や、施工時期の平準化等に取り組む建設現場の生産性革命、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを二〇一六年から推進をしております。
具体的には、土工、舗装工やしゅんせつ工等へのＩＣＴの導入、二カ年国債の活用等による施工時期の平準化、大規模構造物へのＢＩＭ、ＣＩＭの導入、産学官の連携による新技術の導入促進等に取り組んでいるところであります。
土工にＩＣＴを導入した現場では、従来施工と比較をいたしまして延べ作業時間が約三割縮減するなど、取組の効果があらわれてきております。
このように、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組によりまして、これまでよりもより少ない人数、より少ない時間で事業を進めることを通じまして、建設現場の生産性を二〇二五年度までに二割向上することを目指しているところでございます。
その効果は、建設業に従事する方々の休日の拡大や賃金の上昇による働き方改革や担い手の確保にも結びつくものでありまして、引き続き取組を推進してまいりたいと考えております。
最後に、大臣、また、コスト削減も工期短縮も含めて、ぜひ目標を達成していただきたい。険しい道かもわかりませんけれども、これからのためにぜひお願いしたいと思います。
また、このｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ自体を、日本の国で主導するというか、先導するような役割を担っていただいて、ぜひ我々の、日本国で起きるこのｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎというのを他の国にも国際展開できるように頑張っていただきたいと思うんですが、答弁をお願いします。
ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの海外展開に当たりましては、国際標準化等の動向と連携をしつつ、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組に基づく技術基準類等が広く各国で活用されることが重要と考えております。
このため、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの産学官連携の場でありますｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアムの中に海外標準ワーキンググループをつくっておりまして、ここにおいて三次元モデルの利活用等に係る海外動向を調査をし、情報共有をする取組を進めてきたところであります。
また、本年十月十六日から十九日には、世界十八カ国以上の参加のもとで、建設分野における三次元モデルの国際標準化を進めますｂＳＩ東京サミットが開催をされました。国土交通省からは、我が国におけるｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組を世界に広く発信するとともに、道路、橋梁、鉄道、港湾など各分野における三次元データの仕様のあり方について議論が行われたところであります。
今後とも、三次元モデルの国際標準化等に対しまして我が国の取組を世界に発信するなど、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの海外展開の取組を積極的に進めてまいりたいと考えています。
次に、本日付託になりました内閣提出、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国務大臣宮腰光寛君。
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海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げます。
海に囲まれ、かつ国土の面積も狭隘な我が国にとりまして、海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施が重要であることに鑑み、海洋基本法に規定する海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進することは、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与するものであります。
このため、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の枠組みを定めつつ、海域の長期にわたる占用が可能となるよう、所要の措置を講ずることが必要であり、この法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、政府は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用は、海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋の持続可能な開発及び利用を実現することを旨として、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を定めなければならないこととしております。
第二に、経済産業大臣及び国土交通大臣は、我が国の領海及び内水の海域のうち一定の区域であって自然的条件が適当である等の基準に適合するものを、関係行政機関の長への協議等を行った上で、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域として指定することができることとしております。
第三に、経済産業大臣及び国土交通大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において海洋再生可能エネルギー発電設備の整備を行うことにより海洋再生可能エネルギー発電事業を行うべき者を公募により選定し、当該区域内の海域の長期にわたる占用等に係る計画を認定するものとすることとしております。
そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119704319X00220181116）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。