食品表示法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一食品衛生法及び食品表示法違反の食品の自主回収情報を一元的に提供するシステムを速やかに整備し、本法を可及的速やかに施行するよう努めること。

二食品衛生法及び食品表示法違反の食品の自主回収情報を一元的に提供するシステムを構築するに当たっては、情報を一覧化し、消費者にとって危害性等の種類や情報の重要度が分かりやすいものとなるよう工夫すること。また、システムの存在や活用方法について、消費者への普及・啓発に取り組むこと。

三安全性に関わる表示事項（アレルゲン、保存方法、消費期限等）の欠落や誤表示などは健康危害を引き起こすおそれがあることから、消費者への情報提供の迅速性が求められていることに鑑み、自主回収の必要性が生じた時点での情報提供の在り方についても検討すること。

四事業者が食品表示法違反により自主回収した食品が食品ロスとして廃棄されないような取組を検討すること。また、食品ロスの削減に向けて一層推進し、必要な措置を速やかに講ずること。

五二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などにより訪日外国人旅行者の増加が見込まれることを踏まえ、食品に禁忌のある宗教やベジタリアン等への配慮も含め、訪日外国人旅行者が理解できるよう、食品表示の方法を検討すること。

六食品表示が消費者に十分活用されていない状況に鑑み、食品表示制度の普及、理解の促進等に向け、消費者教育に一層取り組むこと。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれがない場合として内閣府令を定めるに当たっては、届出を要しない自主回収の範囲を明確に規定し、事業者及び消費者に分かりやすいものとすること。

二食品衛生法又は食品表示法に違反する食品の自主回収情報を一元的に提供するシステムを速やかに整備し、本法を可及的速やかに施行するよう努めること。また、本法施行までの間も、現行の消費者庁リコール情報サイトのメールサービスによる情報配信の利便性向上及び周知に努めること。

三食品衛生法又は食品表示法に違反する食品の自主回収情報を一元的に提供するシステムを構築するに当たっては、情報を一覧化し、消費者にとって危害性等の種類や情報の重要度が分かりやすいものとなるよう工夫すること。また、システムの存在や活用方法について、事業者及び消費者への普及・啓発に取り組むこと。

四安全性に関わる表示事項（アレルゲン、保存方法、消費期限等）の欠落や誤表示などは健康危害を引き起こすおそれがあることから、消費者への情報提供の迅速性が求められていることに鑑み、自主回収の必要性が生じた時点での情報提供の在り方についても検討すること。

五事業者が自主回収した食品のうち、食品を摂取する際の安全性に影響がないものについては、支援を必要としている人々に提供するなど、できるだけ食品として活用されるよう取り組むこと。また、食品ロスの削減に向けて必要な措置を速やかに講ずること。

六二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などにより訪日外国人旅行者の増加が見込まれることを踏まえ、食品に禁忌のある宗教やベジタリアン等への配慮も含め、訪日外国人旅行者が理解できるよう、食品表示の方法を検討すること。

七食品表示が消費者に十分活用されるよう、食品表示制度の普及、理解の促進等に向け、消費者教育に一層取り組むこと。