消費者問題に関する特別委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 157 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
実は、この委員会では北方領土問題は所管外でありますけれども、委員長の御指名でありますから、答弁をさせていただきたいというふうに思っております。
昨日、シンガポールで日ロ首脳会談が行われました。会談後、総理から記者団に対しまして、信頼の積み重ねの上に、領土問題を解決して平和条約を締結する、この戦後七十年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領との手で必ずや終止符を打つというその強い意思を大統領と完全に共有した、そして、一九五六年共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意をしたというふうに、総理から記者団に対してお話がありました。
その報告は受けておりますけれども、それ以上の詳細につきましては、現在まだ総理が帰国されておりませんので、実は伺っておりません。
政府は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、粘り強く外交交渉に取り組んでおり、私も引き続き、外交交渉をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
北方領土問題、戦後七十三年たった今もまだ返還が実現していない。一万七千人余り、島から引き揚げておいでになった元島民の皆さん方も現在もう八十三歳、かつ、生存しておいでになる一世の方はもう四割を切っているという状況にあります。
私も、元島民の皆さん方と地元でも日常的に接している、そういう地域に住んでおりますので、その元島民の一世の方々の思いをしっかり受けとめて、これからも引き続き返還運動、そのことによって政府の交渉を後押ししていくという気持ちで頑張ってまいりたいと思っております。
委員会外にもかかわらずお答えいただいたことに感謝申し上げまして、最後、熱い思いを語っていただいて、ありがとうございます。
ただ、気になったのは、昔の明治時代ならまだしも、今この電子化の時代に、電話も、連絡もとれる方法がある中で、まだそういうやりとりがないというのは、非常に、聞いている方としては、大丈夫かなというところもありました。
しっかり、担当大臣ですから、北方領土担当という名前がついているのは大臣だけなんですよ。なので、積極的に、ぜひ、総理のリーダーシップは必要ですが、同時に、補佐いただいて、これを前に進めていく、その覚悟で、行動も伴ってやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
時間がありませんので、今回、いろいろな話をこの消費者特でもやっていきたいんですけれども、ちょっと、きょう気になったのは、大臣、海洋政策もごらんになっているので、きょう、ちょうど本会議で漁業法の改正だったんですね。その中で、今問題になっているのは、今国会は、入管法の方で、漁業の方にも外国人材を入れていくという話があります。
私は、この入管法の改正自体、非常に危惧していまして、そもそも、この消費者特じゃないんですが、別の部分で、今いる技能実習生が年間七千人逃亡している、そしてその中で、失踪している中で、それが見つかっていないのにまだ更に入れるのか、そういうところから非常に危惧はしているんです。
一方で、じゃ、漁業にも入れるときに、実は三日ぐらい前に農水省の担当者に聞いたんです、どれぐらい入れようと思っているんですかと話を聞いたら、いや、実はまだ検討中でみたいな話をして、三日前です。それがこの本会議。きのうぐらいには恐らくもう数字が、報道も出ていましたけれども、漁業で初年度六百から八百、五年以内に七千から九千と急に出てきて、計画もなく出てきている感じをすごく感じます。農水省の官僚の方も法務省の官僚の方も、突然感の中でやっている感じがします。
海洋政策というのはもっと長期的に見てやっていかなきゃいけない部分でもありますし、漁業も含めて、あらゆる点で非常に大事な点なので、今国会、ちょっと、短い会期もあって、急なものが多いなと思うところなので、ここもそうなんですが、もう一つ、消費者庁に関係するところは、やはり軽減税率です。これを最後に伺って、終わりたいんですけれども。
軽減税率も非常にわかりにくいという話があります。消費者庁、同じ連名で、財務省やらと連名で、軽減税率の表記の事例というのを出されているんですけれども、外食と内食で五通りにも分けて具体例で示されているんですが、これを現場の皆さん、商売されている皆さんに言うと、全然わからぬ、わかりにくい、余計混乱するわというお声もあります。そうした中で、これについて、大臣は本当にこの資料でわかりやすくなったとお思いでしょうか。
これに更に今政府がやろうとしているのは、クレジットカードで買ったら二%オフとか、余計わかりにくいような仕組みを、軽減税率、導入しようとしているんですが、大臣、これでわかりやすくなったとお思いですか。これをわかりやすくしていくために、大臣としてどのように取り組まれますか。最後にお答えいただきたいと思います。
来年十月から実施される消費税の軽減税率制度に関する事業者の皆様の不安に応えるため、御指摘のとおり、本年五月に、消費者庁を含む関係省庁でガイドラインを公表いたしました。消費者庁、財務省、経済産業省、中小企業庁の連名で公表をさせていただきました。
このガイドラインでは、できるだけ多くの事業者の皆様にそのまま御活用いただけるよう、例えば税込みと税抜き表示を併用する場合など、幾つか場合分けした上で、さまざまな表示方法が可能であるということを明確化させていただきました。
政府といたしましては、来年十月からの制度施行までの間、事業者の皆様の不安などにも丁寧に応える各省庁に設けられた相談窓口なども通じて、関係者の皆様に御理解いただけるよう、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
次に、本日付託になりました内閣提出、食品表示法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。宮腰国務大臣。
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食品表示法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました食品表示法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
食品に関する表示は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し、重要な役割を果たしております。一方、現在、安全性にかかわる食品表示法違反となった食品について、食品関連事業者等が自主回収を行った場合に、これを行政機関が確実に把握する仕組みが食品表示法に設けられておりません。
そこで、安全性にかかわる食品表示法違反事例について、消費者に適切な情報提供を行うことにより、健康危害を防止するとともに、行政機関による改善指導等を通じた食品表示法違反の防止を図るため、この法律案を提出した次第です。
次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第一に、食品関連事業者等は、食品の安全性に関する食品表示基準に従った表示がされていない食品を自主回収するときは、回収に着手した旨及び回収の状況を内閣総理大臣に届け出なければならないこととしております。
第二に、内閣総理大臣は、届出があったときは、その旨を公表しなければならないこととしております。
なお、一部の附則規定を除き、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119704536X00320181115)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。