平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一大阪・関西万博が「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマのもと、ソサエティ五・〇を鍵としたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成を目指すとの趣旨に鑑み、国民・企業等が幅広く参加する博覧会開催に取り組むとともに、この理念が途上国を含めた多くの国等に共有され、海外からの積極的な参加が得られるよう取り組むこと。その際、中小・ベンチャー企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ及び地域住民等の多様な主体及び形態での参加が促進されるよう配慮すること。

二第四次産業革命に続く時代を先取りする国際博覧会となるように、世界のイノベーションを刺激し活性化する場の提供を目指すこと。一過性のイベントに終わることがないよう、中長期的な視野に立ってＳＤＧｓに合致した持続可能な社会創造を視野に国際博覧会を企画し実施すること。

三国際博覧会を契機に、日本産業の活性化、新しい産業分野、ビジネスの創造を実現すること。

四ＳＮＳやＶＲなど新しいコミュニケーションツールを活用し、多様な層の国民及び世界の人々が参加する国際博覧会となるように取り組むこと。身体の障害のみならず視覚や聴覚などに障害のある方にも参加いただける国際博覧会を目指すこと。

五国際博覧会の開催主体となる博覧会協会にあっては、ＳＤＧｓに鑑み、既成の概念にとらわれることなく、ジェンダーバランスのとれたオープンで多様な個性がぶつかり合う運営組織となるように、運営ルールについて工夫すること。国は積極的な情報公開を促す等、国民に対する説明責任を十分果たしていくよう指導・監督を行うこと。

六近年の自然災害が頻発する状況に鑑み、地震や津波、洪水などの自然災害に対して、会期中はもとより、会期前の準備段階も含めて万全の災害対策を講じること。

七会場整備等に対して環境アセスメントを適切に実施する等、跡地の有効利用に至るまで一貫してＳＤＧｓの理念が反映されるよう取り組むこと。

八内閣総理大臣が作成する基本方針の案の検討にあたっては、関係者の意見・要望等が反映されるよう配慮すること。

九国の補助の実施については、現下の厳しい財政事情を踏まえて、その使途等を十分監視し、効率化を図ること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマの下に開催される大阪・関西万博について、ソサエティー五・〇を鍵としたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成を目指すとの趣旨に鑑み、その理念が途上国を含めた多くの国等に共有され、海外からの積極的な参加が得られるよう取り組むとともに、中小・ベンチャー企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ及び地域住民等の多様な主体の幅広い参加を促進すること。

二第四次産業革命に続く時代を先取りする博覧会となるよう、世界のイノベーションを促進する場を提供するとともに、それが、我が国における産業の活性化や新たな産業・ビジネスの創出につながるよう取り組むこと。また、地域の持続的な発展に向けて、跡地利用を含め大阪・関西万博の理念が継承できるよう努めること。

三仮想現実（ＶＲ）等の活用により、博覧会会場を訪れることのできない国内外の人々も広く参加できる取組を行うとともに、身体等に障害のある人も広く参加し体験できる博覧会を目指すこと。

四大阪・関西万博の準備及び運営に当たっては、防災対策、テロ対策、サイバーセキュリティー対策、訪日外国人を含め来場者の円滑な受入れ体制の整備、環境への配慮等に万全の措置を講ずるとともに、現下の厳しい財政事情を踏まえて、諸経費の節減、効率的な事業運営の推進に留意すること。

五博覧会協会の財務、業務の状況について、積極的な情報開示を促すとともに、「ジェンダー平等」等を掲げているＳＤＧｓの理念に沿った組織運営となるよう指示・監督に努めること。

六内閣総理大臣が作成する基本方針の案の検討に当たっては、関係者の意見・要望等が反映されるよう配慮すること。また、基本方針の閣議決定後においても、博覧会の円滑な準備及び運営の推進に係る施策等の進捗状況について、適時に公表を行うこと。

七国際博覧会担当大臣については、経済産業大臣等との職務分担を明確にした上で、博覧会に関する重要施策の企画、立案、総合調整等において主導的な役割を果たせるよう万全を期すこと。なお、専任の担当大臣を発令する必要がなくなった場合には、発令を早期に終了すること。