経済産業委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 102 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今、フィンランド三十年ということをおっしゃいましたけれども、これから二十年、三十年これを続けて、その後、調査の段階で二十年、建設で十年ぐらいかかる、そうしたら、もう本当に、次の世紀まで持ち越していくというようなことになると、これは将来に対する責任を我々がどう考えるのかということなので、科学技術のいろんな進歩でひょっとしたら、本当に我が国で地層処分できるんだろうか、現実。果たして本当に受け入れてくれるところがあるのか。それは無人島か何かに持っていくというなら別ですけれども。
だから、何かそういったことを根本的に考えないと、私は、これは誰が政権を担っていても、将来的にもこの問題というのはずっと、やはりこの今の状況が続いていくんじゃないかという気がしてなりません。
それで、一点だけ。今、科学的特性マップというのを、大臣、出されているんだけれども、そもそもは基本方針で、国が科学的有望地を提示し、調査への協力を自治体に申し入れると。今、この科学的有望地ではなく、いろんな経緯で特性マップになっていますよね。ここの次の段階の、まさにその有望地というような形での踏み込んだマップ等々を、これからまた提示をしていくということになるわけですか。
当然、今後のステップとしてはそういうことになるわけで、今の段階としては、科学的特性マップを提示をして、そして、それを踏まえて、国民の理解、地域の理解を深めていただくための取組を行っています。これで理解が深まってきた段階において、複数の地域に調査を受け入れていただくということをお願いをしていくというステップがやってきて、そして、次、法律に基づく処分地選定調査という形になっていくわけであります。
過去は自治体から手が挙がるのを待っていたわけでありますが、もう今、方針は大きく変わっておりまして、我々の方から主体的に取り組んでいくという形になるんだろうと思います。
ただ、いずれにしても、今の段階での理解活動というのをしっかりやっていくことが、今の段階では何よりも重要だというふうに思っています。
大臣、もう一度、ちょっとしつこいようなんだけれども、どれぐらい、大臣のスケジュール感では、それが二年ぐらいなのか、五年後ぐらいになるのか、そこのあたりわからないけれども、自治体に幅広に、まずその調査をさせてもらえるか、文献調査ですからね、最初。調査の結果を受け入れなくたっていいわけだから、やはりまずは調査させてくれというようなところの提示というのはどれぐらいをめどにやっていくおつもりなのか、最後にお伺いしたいと思います。
これは、なかなか、今の段階で、そこのスケジュール感というのは少し申し上げにくいかなと。まだ、この理解活動の真っ最中。しかも、理解活動も、今、試行錯誤しながら、なるべくいいものにしていく努力をしているわけであります。
ただ、いずれにしても、この最終処分場の確保というのは現世代の責任で行わなければいけません。決して次の世代に先送りをしてはいけない、そういう気持ちを持ちながら、いつまでも引き延ばすのではなくて、しっかり前へ進める。
私も、いつまで現世代でいるのかはわかりませんけれども、現世代の責任としてこの問題を解決する、そういう大きなスケジュール感で進めてまいりたいというふうに思います。
次に、内閣提出、平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
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平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
平成三十年十一月、フランス共和国で開催された第百六十四回博覧会国際事務局総会において、平成三十七年に国際博覧会を大阪府で開催することが決定されました。
この大阪・関西万博では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして掲げ、人間一人一人が自分のポテンシャルを発揮しながら、心身ともに豊かさを感じられる生き方と、それを可能にする持続可能な社会経済の未来像を、参加者全員でともにつくり上げることとしています。
こうした重要な意義を有する大阪・関西万博を成功させるためには、官民一体となった準備・運営体制を早急に整えることが必要です。
このため、大阪・関西万博の準備及び運営を行う協会を指定し、博覧会業務を適正に行うことができるよう、資金面、人材面の支援を始め所要の措置を講ずるとともに、政府の準備・運営体制のさらなる充実を図るため、内閣に国際博覧会推進本部を設置する等の措置を講ずる必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、内閣に国際博覧会推進本部を設置するとともに、その所掌事務、組織、設置期限等について定めます。また、内閣総理大臣は、国際博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針を作成し、閣議の決定を求めることとします。
第二に、博覧会業務を適正かつ確実に行うことができる一般社団法人又は一般財団法人を、博覧会協会として指定し、監督上必要な命令等をすることができることとします。
第三に、博覧会協会に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができることとします。
第四に、寄附金付郵便葉書等について、博覧会協会が調達する国際博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとします。
第五に、博覧会の準備及び運営を支援するため、博覧会協会の要請に応じて博覧会協会に国の職員を派遣することができることとします。
第六に、内閣法の一部を改正し、国際博覧会推進本部が置かれている間、国務大臣の数の上限を一名増員します。
以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119804080X00320190315)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。