フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一フロン類の大気中への排出を可能な限り抑制し、できうる限り早くフロン類を廃絶するとの目標の達成を確実にするため、指定製品の対象範囲の拡大や、指定製品の製造事業者等の判断の基準において長期的な削減目標の設定を率先して行い、フロン類の中長期的な廃絶に向けた具体的なロードマップを作成すること。

二フロン類から代替物質へ転換を進めるに当たっては、環境に対する負荷がより少ない冷媒への転換を行うことを政策的に位置付け、その加速度的な導入を進めること。

三フロン類の生産及び排出のさらなる抑制に向け、改正法の施行状況も踏まえつつ、我が国における経済的手法の在り方について、その導入による回収率向上等の効果、行政コスト及び負担の公平性等を総合的に勘案しつつ検討を進め、五年を目途に結論を得ること。

四フロン類の回収における技術的課題等を早期に究明し、その結果に応じて、フロン類の回収が容易な機器等の開発の促進並びにフロン類の回収機の性能及び回収技術の向上のため、機器メーカー等に対する支援等、所要の措置を講ずること。

五脱フロン化・低炭素化を推進するためには、環境に対する負荷がより少ない冷媒への転換を加速度的に進めていくことが必要とされることから、代替技術の確立していない分野の技術開発の促進、初期導入コストが割高なため普及が進まない機器の導入のための支援を充実・強化すること。

六フロン類の使用量が増加している開発途上国において、フロン類の回収・破壊・再生処理等に関する取組、代替物質及び代替技術の普及等、フロン類のライフサイクル全体で排出量を低減するためのシステムの構築を支援し、世界の脱フロン化に向けて、我が国の経験・知見を活かした積極的な国際協力を行うこと。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一業務用冷凍空調機器のフロン類の廃棄時回収率が長期にわたって低迷してきたことを深刻に受け止め、回収率を早急に向上させるため、フロン類の排出抑制の関係者による相互の連携強化を図るとともに、現場で指導監督を担う都道府県への支援に万全を期すること。

二フロン類の大気中への排出を可能な限り抑制し、できうる限り早くフロン類を廃絶するとの目標の達成を確実にするため、指定製品の対象範囲の拡大や、指定製品の製造事業者等の判断の基準において長期的な削減目標の設定を率先して行い、フロン類の中長期的な廃絶に向けた具体的なロードマップを作成すること。

三建築物の解体工事の際の事前確認制度に係る書面保存の義務付けや、廃棄機器の引取り時におけるフロン類回収済みを証明する書面交付の義務付け等の規制強化については、そもそも廃棄等の際におけるフロン類の回収が実施されていなかった事例が多数あったことを踏まえての措置であることに鑑み、その遵守状況を的確に把握すること。

四フロン類の排出抑制のためには、前回法改正により措置された使用時の漏えい対策も引き続き重要であり、施行状況を点検した上で、関連施策を強化するなど、追加的な措置の必要性について検討すること。

五フロン類から代替物質へ転換を進めるに当たっては、環境に対する負荷がより少ない冷媒への転換を行うことを政策的に位置付け、その加速度的な導入を進めること。

六フロン類の生産及び排出のさらなる抑制に向け、改正法の施行状況も踏まえつつ、我が国における経済的手法の在り方について、その導入による回収率向上等の効果、行政コスト及び負担の公平性等を総合的に勘案しつつ検討を進め、五年を目途に結論を得ること。

七フロン類の回収における技術的課題等を早期に究明し、その結果に応じて、フロン類の回収が容易な機器等の開発の促進並びにフロン類の回収機の性能及び回収技術の向上のため、機器メーカー等に対する支援等、所要の措置を講ずること。

八脱フロン化・低炭素化を推進するためには、環境に対する負荷がより少ない冷媒への転換を加速度的に進めていくことが必要とされることから、代替技術の確立していない分野の技術開発の促進、初期導入コストが割高なため普及が進まない機器の導入のための支援を充実・強化すること。

九フロン類の使用量が増加している開発途上国において、フロン類の回収・破壊・再生処理等に関する取組、代替物質及び代替技術の普及等、フロン類のライフサイクル全体で排出量を低減するためのシステムの構築を支援し、世界の脱フロン化に向けて、我が国の経験・知見を活かした積極的な国際協力を行うこと。