環境委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 109 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
いや、御指摘のとおり、決して、自治体にその処理を頼むからといって、事業者の側、排出者の側の責任やらが減じられるわけでは一切ございません。それは、当然のことながら、排出者の側、生産者の側は3Rの原則に基づいてしっかりやらせなければならないと、こう思っております。
どうしても今緊急避難的に、今ここにたまり過ぎて大変だから、自治体でもし余裕があればというような前提でございますから、今お話しのとおり、事業者については、私ども、その形でしっかり指導してまいりたいと、こう思っております。
終わりにしますけど、緊急避難といってもその必要な間と言っているだけですしね。結論はやっぱり燃やしてくれという中身が入っているわけですから、そういう通知になっていないんじゃないかなというふうに思いますし、引き続きこの問題も注視していきたいと思います。
終わります。
ただいま議題となりましたフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
近年、大雨の頻発化に伴う水害、土砂災害、山地災害の増加など、気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがある中で、温室効果ガスの長期大幅削減に全力で取り組むことが不可欠でございます。
フロン類については、極めて大きな温室効果を持ち、その排出削減を進めることは、オゾン層保護はもちろん、地球温暖化対策において重要な課題の一つでございます。
我が国においては、フロン類を冷媒として利用する業務用の冷凍空調機器である第一種特定製品について、その廃棄等に際してフロン類の回収を義務付け、回収率の向上に取り組んでまいりましたが、法施行から十五年を経過しても、なお回収は四割弱にとどまっております。
我が国全体の温室効果ガス排出量は四年連続で減少している一方、代替フロンの排出量は増加の一途をたどっており、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入といったエネルギー起源の温室効果ガスの排出削減努力を無駄にしないためにも、フロン類の回収率を早急に向上させる必要がございます。
本法律案は、こうした状況を踏まえ、関係者の相互連携により第一種特定製品の管理者の排出事業者責任を徹底し、地球温暖化対策計画に定める二〇二〇年度回収率五〇%の達成を始めとしてフロン類の排出抑制を推進するための措置を講じようとするものでございます。
次に、この法律案の内容の概要を御説明いたします。
第一に、第一種特定製品に充填されているフロン類を回収せずに当該第一種特定製品の廃棄等を行った者に直接罰を導入いたします。
第二に、建築物又は工作物の解体工事に際して元請工事業者が行う第一種特定製品の有無の確認及び書面での説明について、その書面の保存を義務付けます。
第三に、第一種特定製品の廃棄等に際して、フロン類の回収を証明する書面を第一種特定製品の引取り等を行う事業者へ交付することを義務付けるとともに、当該書面が交付されない第一種特定製品の引取り等を禁止することといたします。
このほか、都道府県の立入検査権限等の拡充、関係者を含めた協議会の位置付けなど、所要の規定の整備を行います。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119814006X00720190523)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。