地方税法等の一部を改正する法律案
参議院 総務委員会
令和2年法律第26号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院総務委員会
- R2.4.30趣旨説明・質疑・採決総務委員会 1395
- R2.4.30委員長報告・採決本会議 1525
提案理由
高市早苗 総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度) 令和2年4月28日地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図る観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、固定資産税及び都市計画税の改正です。厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和三年度分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を二分の一又はゼロとすることとしております。
第二に、徴収の猶予に関する改正です。新型コロナウイルス感染症等の影響により収入に相当の減少があった事業者について、無担保かつ延滞金なしで一年間、徴収を猶予する特例を設けることとしております。
第三に、車体課税の改正です。自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の税率の臨時的軽減措置について、適用期限を令和三年三月三十一日まで延長することとしております。
その他、固定資産税の減収を補填する措置等を講ずることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
第201回国会衆議院総務委員会議録第15号2頁(令和2年4月28日)〔高市早苗総務大臣発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=120101055)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。