本会議 第22号
法律案の審議部分(発言 24 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図る観点から、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用資産に係る固定資産税等の軽減措置を講ずるとともに、徴収の猶予制度の特例、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の税率の臨時的軽減措置の延長、固定資産税等の減収を補填する措置等を講じようとするものであります。
本案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日、高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。本日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
次に、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
今般閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策においては、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一律に、一人当たり十万円の特別定額給付金の給付を行うこととされました。また、児童手当を受給する世帯に対しては、対象児童一人当たり一万円を上乗せする子育て世帯臨時特別給付金を支給することとされました。
これらの令和二年度特別定額給付金等は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって生活に困っている人々への支援を行うために支給されるものであり、その支給を受けることとなった者がみずから使用することを想定したものであります。
本案は、このような令和二年度特別定額給付金等の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者がみずから給付金を使用することができるようにするため、令和二年度特別定額給付金等の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、特別定額給付金等として支給を受けた金銭の差押えを禁止するものであります。
本案は、本日、総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)
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これより採決に入ります。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案につき採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中良生君。
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新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔田中良生君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置による影響を緩和する観点から、多数の事業者において収入が急減しているという状況を踏まえ、納税の猶予制度の特例を設けるほか、欠損金の繰戻しによる還付の特例等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、昨日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。本日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後零時五十五分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 安倍 晋三君
財務大臣 麻生 太郎君
総務大臣 高市 早苗君
厚生労働大臣 加藤 勝信君
国務大臣 西村 康稔君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120105254X02220200429)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。