新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一納税の猶予制度の特例措置については、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、事業者に相当な収入の減少があった場合の緊急に必要な税制上の特例措置であるとの趣旨を踏まえ、猶予期間の経過後においては、本特例措置の適用を受けた事業者の事業の状況を十分に踏まえつつ、公平かつ適正な徴収に努めること。

二納税の猶予制度の特例措置における猶予期間の経過前において、新型コロナウイルス感染症の収束状況等を踏まえ、本特例措置の延長の要否について検討を行うこと。

三納税の猶予制度の特例措置における猶予期間の経過後においては、本特例措置の適用状況の把握に努め、国会への報告を行うこと。

四新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により更なる財政的支援の必要性が生じる場合にあっても、我が国の極めて厳しい財政状況に鑑み、中長期的な財政健全化にも十分に配慮し、当該財政的支援の費用対効果も踏まえつつ、客観的、合理的な対応を行うこと。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一納税の猶予制度の特例措置については、その立法趣旨を踏まえ、事業者の事業の状況等を十分に配慮した公平かつ適正な運用を行うとともに、関係機関の協力を得つつ、納税等の事務負担の軽減に向けた環境整備に万全の対策を講ずること。

二新型コロナウイルス感染症の収束状況等を踏まえ、納税の猶予制度の特例措置については、その延長の要否に関して必要な検討を行うとともに、同特例措置の適用状況を把握した上で、国会への報告を行うこと。

三今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況等を勘案し、更なる税制措置等の必要性を検討すること。

四納税の猶予制度の特例措置に対応する国税職員の体制強化及び新型コロナウイルス感染症への国税職員の感染防止措置について、万全の対策を講ずること。