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衆議院委員会等11発言

財務金融委員会 第14号

第201回国会 衆議院 令和2年4月29日
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田中良生委員長発言 1

これより会議を開きます。

内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案を議題といたします。

本案に対する質疑は、昨二十八日に終局いたしております。

これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

田中良生委員長発言 2

起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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田中良生委員長発言 3

この際、ただいま議決いたしました本案に対し、津島淳君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。

提出者から趣旨の説明を求めます。森田俊和君。

森田俊和委員発言 4

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案に対する附帯決議(案)

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一 納税の猶予制度の特例措置については、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、事業者に相当な収入の減少があった場合の緊急に必要な税制上の特例措置であるとの趣旨を踏まえ、猶予期間の経過後においては、本特例措置の適用を受けた事業者の事業の状況を十分に踏まえつつ、公平かつ適正な徴収に努めること。

二 納税の猶予制度の特例措置における猶予期間の経過前において、新型コロナウイルス感染症の収束状況等を踏まえ、本特例措置の延長の要否について検討を行うこと。

三 納税の猶予制度の特例措置における猶予期間の経過後においては、本特例措置の適用状況の把握に努め、国会への報告を行うこと。

四 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により更なる財政的支援の必要性が生じる場合にあっても、我が国の極めて厳しい財政状況に鑑み、中長期的な財政健全化にも十分に配慮し、当該財政的支援の費用対効果も踏まえつつ、客観的、合理的な対応を行うこと。

以上であります。

何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

田中良生委員長発言 5

これにて趣旨の説明は終わりました。

採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

田中良生委員長発言 6

起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。

この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。

麻生太郎財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 7

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたく存じます。

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田中良生委員長発言 8

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

田中良生委員長発言 9

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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田中良生委員長発言 10

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午前十一時七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120104376X01420200429)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。