金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一時限的措置である金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づく国の資本参加制度の目的がこれまで一貫して地域経済活性化であり、その時々の金融経済情勢に応じて申請期限が延長されてきたことを重く受け止めた上で、今回の長期間にわたる申請期限延長も含め、制度の適切な在り方について検討すること。

二金融機関等に対する新型コロナウイルス感染症等に関する特例措置については、今後の感染症の収束状況やその社会経済に対する影響を踏まえた運用を行うとともに、申請期限の到来前であっても必要に応じて当該特例措置の見直しについて検討すること。また、同特例措置による国の資本参加を受けた金融機関等に対しては、地域経済活性化に資する金融仲介により、企業規模の大小に関わらず産業連関を念頭に国全体に経済効果がもたらされるように促すこと。

三国の資本参加に伴う金融機関等の金融仲介機能の発揮においては、個々の事業者の経営の独立性が最大限尊重されるとともに、金融機関等への国の資本参加の目的が地域経済の活性化であることに鑑み、配当を受ける出資者だけではなく、金融機関等を利用する者を含む地域に対する便益向上の観点にも配慮されるよう注視すること。

四政府が進める中小企業等への資本性資金の供給の効果を高めるべく、民間金融機関の官民連携ファンドへの出資や協調融資を促し、その際のリスクを軽減するという見地から、国の資本参加は適時適切に行うこと。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一本法に基づく特例措置の運用に当たっては、経営強化計画に盛り込む地域経済の再生に資する方策の実効性を確保することなどを通じて、新型コロナウイルス感染症等の影響を受ける中小企業者・小規模事業者に対する金融の更なる円滑化に資するものとなるよう、十分に配意すること。

二本法に基づく特例措置が、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた金融機関等に国が資本参加を行うことにより、中小企業者・小規模事業者を支え、地域経済の活性化を図るために設けられたことを踏まえ、その趣旨を的確に周知することにより、資本参加を必要とする金融機関等が本特例措置を効果的に活用できるよう配慮すること。

三本法に基づく特例措置によって資本参加を受けた金融機関等における財務的負担を軽減する観点から、本特例措置における国の資本参加に係る金融機関等のコストをできる限り低減するように配慮すること。

四資本参加を受けた金融機関等に対するモニタリングの充実などを通じて、中小企業金融の円滑化や地域経済の活性化に向けた政策効果の発現を検証するとともに、新型コロナウイルス感染症の収束状況や経済情勢等を踏まえ、申請期限の到来前であっても必要に応じて本特例措置の見直しについて検討すること。

五本法に基づく特例措置を含め、国の資本参加制度については、その政策効果等の不断の検証を行うとともに、リスク管理も含めた適時適切な実施に努めること。

六新型コロナウイルス感染症等の影響により我が国の経済金融情勢及び雇用情勢が厳しさを増す中で、これまでに実施されている各種の金融上の措置については、引き続き迅速かつ弾力的な対応が行われるよう特段の配慮を行うとともに、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復等に向けた資金需要に適切に応える対策を講ずること。