本会議 第24号
法律案の審議部分（発言 12 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔田名部匡代君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、社会経済情勢の変化に伴い賃貸住宅の役割の重要性が増大していることに鑑み、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、その業務の適正な運営を確保するとともに、特定賃貸借契約の適正化のための措置等を講じようとするものであります。
委員会におきましては、サブリースに係るリスク説明の在り方、誇大広告等の判断基準、サブリースに関する相談体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長江島潔さん。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔江島潔君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、防災重点農業用ため池の決壊による水害等から国民の生命及び財産を保護するため、防災工事等基本指針の策定、防災重点農業用ため池の指定等について定めようとするものであります。
委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長吉野正芳君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水落敏栄さん。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔水落敏栄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近の地域経済をめぐる状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を引き続き図るため、株式会社地域経済活性化支援機構の業務の期限を延長しようとするものであります。
委員会におきましては、機構の業務の期限を延長する理由、今後の機構の体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長中西祐介さん。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔中西祐介君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会におけるその審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るため、国の資本参加の申請期限を令和八年三月末まで延長するとともに、審査手続等の特例を設けるものであります。
委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けた地域金融機関の現況と今後の対応、国の資本参加の申請期限を延長する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長礒崎哲史さん。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、中小企業による事業承継の円滑化を図るため、信用保証協会による保証について経営者の個人保証を求めない保証の創設、経営力向上計画及び地域経済牽引事業計画における事業承継支援並びに代表者交代に伴う事業承継に関する支援体制の整備等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、中小企業の事業承継支援の在り方、経営者保証の解除に向けた支援の促進に関する今後の取組、中小企業の利便性向上のための各種計画制度の見直しの意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅧの締結について承認を求めるの件
国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件
（いずれも衆議院送付）
以上三件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北村経夫さん。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔北村経夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、ベトナムとの受刑者移送条約は、我が国とベトナムとの間で、相手国の裁判所が刑を言い渡した自国民受刑者等について、一定の条件を満たす場合に、その本国に移送する手続等を定めるものであります。
次に、専門機関特権・免除条約の附属書ⅩⅧは、専門機関の特権及び免除に関する条約の規定を修正した上で世界観光機関に適用することを定めるものであります。
最後に、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所に関する特権・免除協定は、同事務所及びその職員が享有する特権及び免除等について定めるものであります。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、受刑者移送条約における双方可罰性の原則の扱い、外国人受刑者の現状とこれまでの受刑者移送の実績、国際機関の日本人職員に特権及び免除を与えることの問題性、世界観光機関及び国際獣疫事務局の新型コロナウイルス感染症への対応等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長そのだ修光さん。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔そのだ修光君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が労働者及び事業主に及ぼす影響の緩和を図るため、雇用保険法の特例等を定めようとするものであります。
委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給対象、休業手当の支払義務との関係、基本手当日額を引き上げる必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
次に、令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案は、令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等について、差押えの禁止等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長盛山正仁君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。国際経済・外交に関する調査会長鶴保庸介さん。
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〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
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〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
国際経済・外交に関する調査会における中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
本調査会は、国際経済・外交に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、令和元年十月四日に設置されました。その後、三年間の調査テーマを「海を通じて世界とともに生きる日本」と決定し、具体的な調査項目として、「海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方」、「海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方」及び「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割」の三つを取り上げ、調査を進めることといたしました。
一年目の調査では、まず、今後の調査を進めていくに当たり、我が国の取組や国際海洋法の基本枠組みを俯瞰的かつ概括的に把握するための調査として、「我が国の海洋政策」について、政府参考人から説明を聴取し、質疑を行うとともに、二名の参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。続いて、三つの具体的な調査項目のうち、「海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方」及び「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割」について、計九名の参考人から意見を聴取し、質疑を行ったほか、「海を通じて世界とともに生きる日本」について、委員間の意見交換を行い、これらを中間報告書として取りまとめ、去る十日、議長に提出いたしました。
以下、議論の主な内容を中心に御報告いたします。
調査会におきましては、まず、調査テーマ全般に関する我が国の海洋政策について、海洋基本法及び海洋基本計画に基づく施策の推進、領土、領海をめぐる問題と諸外国における紛争解決の在り方、海洋人材育成の重要性などの議論が行われました。
次に、海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方のうち、水産資源の管理と保護について、海洋及び海洋生物に対する国民の理解促進のために必要な方策、我が国における厳格な漁獲可能量設定の必要性、今後の我が国の捕鯨政策などの議論が行われました。また、海底資源・海洋再生可能エネルギーの管理・利活用と今後の展開について、我が国の海底資源開発に係る今後の見通し、アジア全体のエネルギー安全保障に向けた我が国の役割、洋上風力発電の課題と可能性などの議論が行われました。
続いて、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、海事産業の基盤強化について、現場力と設計思想を踏まえた戦略的取組、造船業を取り巻く環境と対策、造船業の再編が地元に及ぼす影響などの議論が行われました。
最後に、委員間の意見交換では、所見が述べられ、今後の調査に向け、基本的な考え方のほか、今後取り上げるべき具体的な課題として、海洋安全保障・法の支配と外交、海洋資源、捕鯨問題、海洋再生可能エネルギー、海事産業の振興、海洋環境保全、海洋に関するルールメーキング、北極海、港湾政策等が挙げられました。
海洋に関する諸問題は広範多岐にわたっており、今後議論すべき課題も数多く残されております。本調査会では、二年目以降も引き続き、我が国の四方を取り囲む海を切り口に、国際社会が直面する様々な課題解決に向け、調査を進めてまいる所存でございます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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国民生活・経済に関する調査会における中間報告につきまして御報告申し上げます。
本調査会は、国民生活・経済に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、第二百回国会の令和元年十月四日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが安心できる社会の実現」と決定し、調査を開始いたしました。
一年目は、調査テーマのうち、「困難を抱える人々の現状」について調査を行うこととし、「子どもをめぐる諸問題」及び「外国人をめぐる諸問題」について、参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。その後、委員間の意見交換を行い、今般、参考人の意見を基にした主要論点の整理を含む報告書を取りまとめ、去る六月十日、これを議長に提出いたしました。
以下、主要論点を中心に御報告申し上げます。
まず、子どもをめぐる諸問題については、子供の貧困対策が大きな課題であるとの指摘があり、貧困の連鎖を断つための施策の方向性、支援策につなぐための体制や情報提供の在り方、就労と家族のケア負担とを両立させるための時間的資源の確保、一人親の就業への支援、養育費確保のための抜本的改善策、貧困を生み出さない学校教育の在り方と学習支援の有効性などについて意見がありました。
次に、外国人をめぐる諸問題については、多文化共生のための法令の制定や国及び地方自治体の体制整備、情報提供の多言語化ややさしい日本語の活用、外国人の子供の教育機会の確保、外国人に対する社会保障制度と支援体制の整備、外国人の就労促進に向けた取組などについて意見がありました。
新型コロナウイルス感染症の災禍の中で、特に、一人親世帯や外国人など、経済的、社会的立場が弱い人々が深刻な影響を受けており、この困難を少しでも和らげる必要があります。
本調査会といたしましても、誰もが安心できる社会の実現に向けて、更に議論を深めてまいりたいと考えております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。資源エネルギーに関する調査会長宮沢洋一さん。
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〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
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〔宮沢洋一君登壇、拍手〕
資源エネルギーに関する調査会の中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
本調査会は、三年間の調査テーマを「資源エネルギーの安定供給」とし、一年目となる本年は「エネルギーの安定供給」について調査を行い、中間報告書として取りまとめ、去る六月十日、議長に提出いたしました。
その内容は、中東情勢など、エネルギーをめぐる国際動向、我が国のエネルギーの安定供給についての参考人からの意見聴取と質疑、政府からの説明聴取と質疑、委員間の意見交換、そしてこれらの議論の主要論点別の整理でございます。
主要論点の主な内容は、次のとおりです。
第一に、エネルギーをめぐる国際動向については、中東産油国、イラン核合意、原油価格等を取り上げております。
第二に、日本のエネルギーの安定供給については、エネルギーの資源確保の必要性、エネルギー資源調達の多角化、電源構成等を取り上げております。
第三に、再生可能エネルギー等については、再エネの主力電源化、太陽光発電、風力発電等を取り上げております。
第四に、原子力発電等については、原子力発電、核融合を取り上げております。
そして第五に、気候変動対策については、気候変動と化石燃料、国際動向、日本の課題を取り上げております。
本調査会といたしましては、以上を踏まえ、更に調査を進めてまいりたいと考えております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120115254X02420200612）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。