在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。

　改正の第一は、ベトナムに在ダナン日本国総領事館を新設するとともに、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。

　改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。

　改正の第三は、在勤基本手当の月額について内部の他の職員との関係で必要と認められる範囲内において必要な調整を行うための措置を定めることであります。

　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給開始年齢を改めることであります。

　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の改正及び調整、並びに子女教育手当の支給開始年齢の改定につきましては、令和三年度予算案に計上しているため、四月一日に実施する必要があります。

　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いします。