外交防衛委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 141 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先日、GAOが沖縄の状況についての報告書を辺野古新基地建設問題で出しておりますが、あそこに書かれていたのは、たしか九名の専門委員との意見を紹介しての話ですけれども、沖縄でのやはりそういう負荷が強いというのは、六名の委員がそういうふうなことにイエスと言っているんですね。で、複数の委員が、今のままでは、このようなことが続けば、要するに沖縄での米軍のプレゼンスというのは政治的にはもたないであろうというふうなことを米議会に提案をしているんですよ。
これは、仕組みは何かというと、そもそも米軍と沖縄、日本政府が対等に議論していないからなんです。アメリカで今のようなこと、許されませんよ。連邦議会議員に言えば、ちゃんと国会で議論して、米軍に通知されて、ちゃんと直すんですから。でも、日本はそれを直す仕組みが全くないんですよ。全くないからこういうことがずっとずっと繰り返されている。どうして日本政府はあれだけ莫大な金出して、七千億円以上の金を出しながらですね、年間、一言も物が言えない今の状況をいつまで維持するんですか。
そのことをやっぱりしっかり考えていくことこそが大変大事だということを指摘して、質疑を終わりたいと思います。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
改正の第一は、ベトナムに在ダナン日本国総領事館を新設するとともに、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。
改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
改正の第三は、在勤基本手当の月額について、内部の他の職員との関係で必要と認められる範囲内において必要な調整を行うための措置を定めることであります。
改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給開始年齢を改めることであります。
以上の改正内容のうち、在勤基本手当の改正及び調整、並びに子女教育手当の支給開始年齢の改定につきましては、令和三年度予算案に計上しているため、四月一日に実施することが必要であります。
以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120413950X00420210323)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。