外務委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 232 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
明確に答弁していただいて、ありがとうございました。その上で、私はジェノサイド条約は批准した方がいいというふうに思うんですね。
やはり、ローマ規程というのは、ジェノサイドや人道に対する犯罪、戦争犯罪について、国際刑事裁判所にかけてきちっと処罰していきましょうねという話で、ジェノサイド条約は、こういったジェノサイドを各国でもきちっと処罰できるように整えましょうという話なので、カバーし切れない面があると思うんですけれども、大臣、ジェノサイド条約締結の必要性の有無について、これについて、今の大臣のお考えはいかがですか。
まず、我が国がＩＣＣのローマ規程加盟国であるということは委員も御案内のとおりでありまして、また、ジェノサイド条約と、ジェノサイドの認定というか、全ての件について日本が認定するかどうかは別にしまして、別の議論だということは先ほど赤堀氏の方からお答えをさせていただいたところでありますが。
御案内のとおり、ジェノサイド条約、これは締結国に対しまして、集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務、これを課しているところでありまして、この締結ということを考えるに当たっては、ジェノサイド条約を我が国で締結する必要性であったりとか、締結の際に必要となります国内法整備の内容等について、引き続き慎重に考える必要があると思っております。
法律について非常にお詳しいので、法務委員会でもよく議論していただければと思います。
外務省と法務省の消極的権限争いにピリオドを打てるのは、私は茂木外務大臣だと思っているので、こうやってしつこく質問をしております。
これは一つ提案なんですけれども、皆さんのお手元に条約を配りましたけれども、やはり、日本の国内法で担保できていない論点というのは、この第三条の（ｂ）と（ｃ）、共同謀議とか扇動、ここの部分はちょっと日本の国内刑法で担保し切れていないというところが論点になるんだと思うんですね。
それで、私は、これは提案なんですけれども、この部分を留保して締結することも一つの知恵だというふうに思います。
このジェノサイド条約には、留保しちゃ駄目という条項もないですし、留保するにしてもこの留保しかできませんよという条項もないので、基本的には、両立性の基準ということで、この条約の目的を失わせない留保はつけることが多分できると思うんですね。ここの共同謀議とか扇動というのは日本の国内法体系と必ずしも合わないので、ここを留保した上で締結をするということは、私、十分可能だし、その上で、ほかの条約のように留保をつけた上で後で解除するという例も今まで日本もやっていますので、ちょっとそういったことを検討していただくとどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
赤堀大臣官房審議官、持ち合わせの時間が経過しておりますので、御協力いただきます。
お答えいたします。
御指摘のとおり、ジェノサイド条約において留保に関する規定はございません。
一般論として申し上げれば、条約の締結に関する留保については、当該条約の趣旨及び目的と両立するものである必要があると認識しております。
ジェノサイド条約の締結を考えるに当たっては、我が国におけるジェノサイド条約締結の必要性、締結の際に必要となる国内法整備の内容等につき、引き続き慎重に検討を行う必要があると考えております。
次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
改正の第一は、ベトナムに在ダナン日本国総領事館を新設するとともに、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。
改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
改正の第三は、在勤基本手当の月額について内部の他の職員との関係で必要と認められる範囲内において必要な調整を行うための措置を定めることであります。
改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給開始年齢を改めることであります。
以上の改正内容のうち、在勤基本手当の改正及び調整、並びに子女教育手当の支給開始年齢の改定につきましては、令和三年度予算案に計上しているため、四月一日に実施する必要があります。
以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120403968X00220210310）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。