令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する注意欠如多動性障害、いわゆるＡＤＨＤ疾患を持つ選手の中には、治療の一環として医薬品である覚醒剤の使用が不可欠な者が、オリンピック、パラリンピック合わせて十名から十五名程度見込まれております。しかしながら、我が国においては覚醒剤取締法で、覚醒剤の輸入等が禁止されております。

　そのため、本年三月、国際オリンピック委員会副会長兼東京大会調整委員会委員長から東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に対して、東京大会の開催に際して、当該選手による日本国内への覚醒剤の持込み、使用等を特例として認めてほしいとの要請がなされました。

　オリンピック・パラリンピック競技大会は世界最大の平和の祭典であり、特に世界的なコロナ禍の中で東京大会に向けて準備を進めてきた選手の心身の健康保持や参加機会の確保の観点、また過去のオリパラ大会での取扱い等の観点から、東京大会においても特例を設けることが必要です。

　ＩＯＣの要請の背景には、東京大会における新型コロナウイルス対策として、徹底された隔離空間での活動や頻繁な検査など、選手には相当なストレスとなる環境が計画されていることが明らかになり、今まで以上に選手の健康確保を重視する必要が生じたことも挙げられます。

　そこで、本法律案は、オリパラ特措法において覚醒剤取締法等の特例条項を追加し、東京大会に参加する選手のうち、医薬品である覚醒剤の使用が不可欠である者に限定し、東京大会における日本国内への覚醒剤の持込み、使用等を認める特例措置を新たに規定するものであり、その主な内容は次のとおりであります。

　第一に、令和三年に開催される東京大会に参加する選手は、厚生労働大臣の許可を受けて、自己の疾病の治療の目的で、覚醒剤を携帯して輸入、輸出できることとし、その期限は、東京オリンピック大会においては、輸入が令和三年八月八日まで、輸出が同年八月三十一日まで、東京パラリンピック大会においては、輸入が令和三年九月五日まで、輸出が同年九月三十日までとするとともに、その許可を受けて覚醒剤を携帯して輸入した者については、覚醒剤を輸出することができるまでの間に限り、当該輸入した者を覚醒剤施用機関において診療に従事する医師から施用のため覚醒剤の交付を受けた者とみなして、覚醒剤を所持し、使用することができることとしております。

　第二に、本法律案は、公布の日から施行することとしております。

　以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。

　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。